「早期経営改善計画策定支援」を利用した資金繰り改善

2017年12月17日会計・税金のコラム

資金繰りや採算管理などについてプロのアドバイスをもらって改善したいが、「費用」が気になる・・。

そのように考えている中小企業社長・個人事業主の方も少なくないかと思います。

そうした費用を補助する制度（早期経営改善計画支援）がありますので、上手に活用してみてはいかがでしょうか。

早期経営改善計画策定支援とは

外部専門家（認定支援機関）の支援を受け、資金繰り計画や採算管理等、基本的内容の経営改善計画を策定するための費用について、２／３（上限２０万円まで）が補助される制度です。

つまり、経営改善のために専門家のアドバイスを利用する費用が自己負担１／３で済む、ということです。

例えば専門家費用トータルが３０万円の場合、自己負担１０万円＋補助２０万円で３０万円分の専門家サービスを利用できるということになります。

制度の特徴

条件変更等の金融支援を必要としない、簡潔な計画
計画策定から１年後、フォローアップで進捗を確認
作成した計画をもとに自社の経営状況を客観的に把握できる
必要に応じ本格的な経営改善や事業再生支援策の紹介も受けられる

こんな方にオススメ

今のところ金融機関からの借入について返済条件等の変更までは必要ないが、

ここのところ資金繰りが不安定だと感じる
売上が減少しているが原因がよくわからない
自社の経営状況を客観的に評価したい
専門家から経営に関するアドバイスをがほしい
経営改善の進捗についてフォローアップがほしい

という方はぜひ利用を検討してみてください。

利用申請から支払決定までの流れ

主な流れは以下の通りです。

①利用申請

中小企業・小規模事業者は、認定支援機関たる専門家（外部専門家）と連名で「早期経営改善支援センター事業申請書」を経営改善支援センターに提出します。
経営改善支援センターにて申請書の内容を確認し、経営改善支援センター事業において費用負担が適切と判断した場合は、外部専門家に通知されます。

②計画策定支援

外部専門家は、中小企業・小規模事業者の早期経営改善計画書策定支援を開始します。

③金融機関へ提出

中小企業・小規模事業者は、外部専門家の支援を受けて作成した早期経営改善計画を金融機関（メイン行または準メイン行）へ提出します。
金融機関は「受取書」※を渡すこととなります
※将来の金融支援などを約束するものではありません

④支払申請及び支払決定

中小企業・小規模事業者は、金融機関へ計画書を提出後、外部専門家と連名で「経営改善支援センター事業（早期経営改善計画）費用支払申請書」を経営改善支援センターへ提出します。
経営改善センターにて申請内容を確認後、支払申請の結果、支払決定額、支払予定日を専門家へ通知し、支払となります。
この時点では、経営改善支援に係る費用（税込）の２／３（上限２０万円）となります。

⑤モニタリング

外部専門家は、早期経営改善計画策定後1年経過後の最初の決算時に、中小企業・小規模事業者のモニタリングを実施し、経営改善支援センターに対し報告します。
また、「モニタリング費用支払申請書」を提出します。
経営改善センターにて申請内容を確認後、支払申請の結果、支払決定額、支払予定日を専門家へ通知し、支払となります。
この時点では、経営改善支援に係る費用（税込）の２／３（上限５万円）となります。

費用について、多くの場合３０万円とされているようです。つまり、総額３０万円のうち２０万円を補助申請するとして、計画時に１５万円、モニタリング時に５万円の補助を受けることを想定されています。

よくある質問

Q　無借金経営の会社でも利用できるか？
A　利用できます。決済口座を持つ金融機関などから事前相談書が必要となります。

Q　早期経営改善計画とはどのようなものか？
A　原則として以下の内容を含むものです。
・ビジネスモデル俯瞰図
・資金実績・計画表
・損益計画
・アクションプラン

Q　モニタリングとは？
A　策定した早期経営改善計画が計画通りに進捗し経営改善が図られているかどうか、計画策定後１年を経過した最初の決算時に、事業者が金融機関に報告する事前準備等（計画と実績の乖離について原因分析とアドバイスを含みます）を行うことです。

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