資金繰りや採算管理などについてプロのアドバイスをもらって改善したいが、「費用」が気になる・・。
そのように考えている中小企業社長・個人事業主の方も少なくないかと思います。
そうした費用を補助する制度(早期経営改善計画支援)がありますので、上手に活用してみてはいかがでしょうか。
外部専門家(認定支援機関)の支援を受け、資金繰り計画や採算管理等、基本的内容の経営改善計画を策定するための費用について、2/3(上限20万円まで)が補助される制度です。
つまり、経営改善のために専門家のアドバイスを利用する費用が自己負担1/3で済む、ということです。
例えば専門家費用トータルが30万円の場合、自己負担10万円+補助20万円で30万円分の専門家サービスを利用できるということになります。
今のところ金融機関からの借入について返済条件等の変更までは必要ないが、
という方はぜひ利用を検討してみてください。
主な流れは以下の通りです。
中小企業・小規模事業者は、認定支援機関たる専門家(外部専門家)と連名で「早期経営改善支援センター事業申請書」を経営改善支援センターに提出します。
経営改善支援センターにて申請書の内容を確認し、経営改善支援センター事業において費用負担が適切と判断した場合は、外部専門家に通知されます。
外部専門家は、中小企業・小規模事業者の早期経営改善計画書策定支援を開始します。
中小企業・小規模事業者は、外部専門家の支援を受けて作成した早期経営改善計画を金融機関(メイン行または準メイン行)へ提出します。
金融機関は「受取書」※を渡すこととなります
※将来の金融支援などを約束するものではありません
中小企業・小規模事業者は、金融機関へ計画書を提出後、外部専門家と連名で「経営改善支援センター事業(早期経営改善計画)費用支払申請書」を経営改善支援センターへ提出します。
経営改善センターにて申請内容を確認後、支払申請の結果、支払決定額、支払予定日を専門家へ通知し、支払となります。
この時点では、経営改善支援に係る費用(税込)の2/3(上限20万円)となります。
外部専門家は、早期経営改善計画策定後1年経過後の最初の決算時に、中小企業・小規模事業者のモニタリングを実施し、経営改善支援センターに対し報告します。
また、「モニタリング費用支払申請書」を提出します。
経営改善センターにて申請内容を確認後、支払申請の結果、支払決定額、支払予定日を専門家へ通知し、支払となります。
この時点では、経営改善支援に係る費用(税込)の2/3(上限5万円)となります。
費用について、多くの場合30万円とされているようです。つまり、総額30万円のうち20万円を補助申請するとして、計画時に15万円、モニタリング時に5万円の補助を受けることを想定されています。
Q 無借金経営の会社でも利用できるか?
A 利用できます。決済口座を持つ金融機関などから事前相談書が必要となります。
Q 早期経営改善計画とはどのようなものか?
A 原則として以下の内容を含むものです。
・ビジネスモデル俯瞰図
・資金実績・計画表
・損益計画
・アクションプラン
Q モニタリングとは?
A 策定した早期経営改善計画が計画通りに進捗し経営改善が図られているかどうか、計画策定後1年を経過した最初の決算時に、事業者が金融機関に報告する事前準備等(計画と実績の乖離について原因分析とアドバイスを含みます)を行うことです。