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「財産債務調書制度」とは

制度の概要・趣旨

平成27年度税制改正によって、所得税及び相続税の申告の適正性を確保する観点から財産及び債務の明細書を見直される形で、日程の基準を満たす人を対象にして、保有財産及び債務に関する調書の提出を求める制度ができました。

平成28年1月から施行されています。

 

 

財産債務調書を提出する必要がある人

次の両方の条件を満たす場合となります。

  1. 所得税及び復興特別所得税(以下「所得税等」といいます。)の確定申告書を提出しなければならない方で、その年分の退職所得を除く各種所得金額の合計額(注1)2,000万円を超える
  2. その年の12月31日において、その価額の合計額が3億円以上の財産又はその価額の合計額が1億円以上の国外転出特例対象財産(注 2)がある

(注1)申告分離課税の所得がある場合には、それらの特別控除後の所得金額の合計額を加算した金額です。ただし、以下の控除を受けている場合には適用後の金額

  • 純損失や雑損失の繰越控除
  • 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除
  • 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除
  • 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除
  • 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除
  • 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除

(注2)「国外転出特例対象財産」とは、所得税法第60条の2第1項に規定する有価証券等、同条第2項に規定する未決済信用取引等及び同条第3項に規定する未決済デリバティブ取引に係る権利をいいます。

 

【その他の留意点】

  • 国外財産調書に記載した国外財産については、財産債務調書にその国外財産の価額以外の記載事項についての記載は不要。財産債務調書には国外財産調書に記載した国外財産の価額の合計額及びそのうちの国外転出特例対象財産の価額の合計額を記載。なお、国外にある債務については、財産債務調書に記載する。
  • 財産債務調書を提出する際には、「財産債務調書合計表」を作成し添付する

 

なお、財産債務調書の提出を促すためアメとムチが用意されています。

  1. 財産債務調書の提出がある場合の過少申告加算税等の軽減措置
    財産債務調書に記載がある財産もしくは債務に対する所得税等又は財産に対する相続税の申告漏れがあった場合、その財産若しくは債務に関する申告漏れに係る部分の過少申告加算税等について5%軽減
  2. 財産債務調書の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置
    財産債務調書の提出が提出期限内にない場合又は提出期限内に提出された財産債務調書に記載すべき財産もしくは債務の記載がない場合(重要な事項の記載が不十分と認められる場合を含む)に、その財産若しくは債務に対する所得税等の申告漏れ(死亡した方に係るものを除きます。)が生じたときは、その財産若しくは債務に関する申告漏れに係る部分の過少申告加算税等について5%加重されます

 

財産の価額

財産の「価額」は、その年の12月31日時点の「時価」又は時価に準ずるものとしての「見積価額」です。

時価とは、その年の12月31日における財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に成立すると認められる価額をいい、その価額は、専門家による鑑定評価額、金融商品取引所等の公表する同日の最終価格などをいいます。

また、見積価額とは、その年の12月31日における財産の現況に応じ、その財産の取得価額や売買実例価額などを基に合理的な方法により算定した価額をいいます。

 

 

財産債務調書への記載事項

以下の事項を記載します。

  • 提出者の氏名・住所(または居所)
  • マイナンバー
  • 財産の種類、数量、価額、所在
  • 債務の金額

なお、財産及び債務については種類別、用途別、所在別に記載します。

 

様式は次の通りです。

財産債務調書

 

(国税庁HPより)

 

提出期限

その年の翌年の3月15日までに所得税の納税地の所轄税務署長に提出

 

 

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