平成29年分の確定申告から、医療費控除の領収書提出は不要となりました。

領収書提出の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となり、領収書を確定申告期限（2018年は3月15日まで）から５年間保管が必要となります。

これは、後日、税務署から領収書の提示又は提出を求められる場合があるからです。

なお、経過措置として平成31年分確定申告までは領収書の提出・提示も可能です。

医療費控除は２種類、どちらかを選択

従来の医療費控除とセルフメディケーション税制による医療費控除の２種類があります。
医療費控除の適用を受けようとする場合、どちらか一方を選択しなければなりません。
明細書もそれぞれ用意されています。

通常の医療費控除の明細書

従来型の医療控除を使うときの明細書です。

医療費通知（健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」など）を添付する場合は、項目２の明細を記入する必要はありません。

医療費通知に関する記載をした場合には、医療費通知の原本を添付する必要があります。

 セルフメディケーション税制の医療費控除の明細書

セルフメディケーション税制を選択した場合の明細書はこちらです。

セルフメディケーション税制の医療費控除を受けようとする場合、摘要を受ける年分の「一定の取り組みを明らかにする書類」を添付又は提示しなければなりません。
具体的には、申告する本人が、健康の保持増進及び疾病の予防の取組を行ったことを証明する以下の書類です。

• インフルエンザ等の予防接種の領収書又は予防接種済証
• 市町村のがん検診の領収書又は結果通知表
• 職場で受けた定期健康診断の結果通知表
• 特定健康診査の領収書又は結果通知表
• 人間ドックやがん検診等、各種検診（検診）の領収書又は結果通知表

なお、結果通知表は健診結果部分を黒塗り又は切り取りなどをしたコピーでOKです。

添付不要は領収書のみ。証明書は添付又は提示が必要

以下の費用について医療費控除を受けようとする場合には、それぞれの書類を添付又は提示が必要となります。

ただし、以下の事項を明細書余白欄外に記載することにより添付又は省略が可能です。
（省略した場合は5年間の保管義務）

• 証明年月日
• 証明書の名称
• 証明者の名称（医療機関名等）

まとめ

確定申告期限まで約２ヶ月。まだ２ヶ月ある、と考えるのではなく、領収書の整理・集計など早めの対応をしましょう。

医療費控除については以前にも記事にしています。よろしければご参考ください。