プレライズ会計事務所|スモールビジネスの会計・税金・財務をサポート 東京・池袋の公認会計士・税理士事務所
プレライズ会計事務所
TEL:03-6887-1039
10:00〜17:00(月〜金)

【所得税】500万円以下の低未利用地等の譲渡における100万円控除

概要

令和2年度税制改正により、個人が2020年7月1日〜2022年12月31日までの間に、都市計画区域内にある一定の低未利用土地等500万円以下で売った場合には、その年の確定申告(譲渡所得)において、100万円の所得控除を受けることができます。

なお、その譲渡所得の金額が100万円未満の場合にはその譲渡所得の金額が控除額になります。

 

 

特例を受けるために必要なこと(要件)

この特例を受けるためには、以下の全ての要件に該当することが必要です。

  1. 売却した土地等が都市計画区域内にある低未利用土地等であること
    ※低未利用土地等とは居住の用、事業の用その他の用途に利用されておらずまたはその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する用途に利用されている土地の利用の程度に比し著しく劣っている土地や当該低未利用土地の上に存する権利のこと
  2. 売却した年の1月1日において所有期間が5年を超えること(長期譲渡所得に該当)
  3. 売手と買手が親子や夫婦など特別な関係でないこと
    ※特別な関係には、生計を一にする親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれる
  4. 売却金額が低未利用土地等の上にある建物等の対価を含めて500万円以下であること
  5. 売却後にその低未利用土地等の利用がされること
  6. この特例の適用を受けようとする低未利用土地等と一筆であった土地から前年または前々年に分筆された土地またはその土地の上に存する権利について前年または前々年にこの特例を受けていないこと
  7. 売却した土地等について収用等の場合の特別控除や事業用資産を買い換えた場合の課税の繰延べなど他の譲渡所得の課税の特例を受けないこと

 

 

特例を受けるための手続

この特例を受ける旨記載した確定申告書と次の添付書類を提出することが必要です。

  • 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)[土地・建物用]
  • 売却した土地等の所在地の市区町村長の次に掲げる事項を確認した旨並びに必要事項を記載した書類
    • 売却した土地等が都市計画区域内にあること
    • 売却した土地等が売った時において低未利用土地等に該当するものであること
    • 売却した土地等が、売った後に利用されていること又は利用される見込みであること
    • 売却した土地等の所有期間が5年を超えるものであること
    • 売却した土地等と一筆であった土地からその年の前年又は前々年に分筆された土地等の有無
    • 上記の分筆された土地等がある場合にはその土地等につき上記書類をその土地等を売った者への交付の有無
  • 売却した金額が低未利用土地等の上にある建物等の対価を含めて500万円以下であることを明らかにする書類(売買契約書の写し等)

 

【注意事項】会計・税金のコラムについて

【免責事項】

ブログ記事を参考にしたことによるいかなる不利益等も当事務所は一切の責任を負いません。

また、記事は同業専門家に向けて書いているわけではなく一般の方に向けて書いているものです。

記事内容の正確性については細心の注意を払っておりますが、専門用語を多用するのではなく、より理解しやすいよう平易な表現にて記事を書くことを心がけています。そのため、一部正確性に欠ける部分や曖昧な表現がある場合があります。

 

【ブログ記事に関するご質問について】

当事務所のブログ「会計・税金のコラム」について、当事務所との間にご契約を頂いていない方、またはご契約の見込のない方からの内容に関するご質問には一切回答致しません

これは、業務多忙につき無料相談の機会を一切設けていない当事務所として、できる範囲にて無料の情報提供を行わせて頂こうという趣旨に基づき記事を掲載しているためです。コメント欄を設けていないのもそのためです。

読者の方におかれましては、何卒ご理解頂きますようお願い致します。