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【相続税】相続財産から控除できる葬式費用

相続税を計算する際には、負担した葬式費用を相続財産から控除することができます。

具体的にどのようなものが控除できるのでしょうか。

例えば、相続人等が負担した通夜・告別式の費用は控除可能ですが、香典返しの費用は控除不可です。

 

葬式費用になる・ならないの具体例

葬式費用は、被相続人(亡くなった人)が負担するものではないものの、相続が発生すると必然的に負担しなければならない費用となります。

相続税を計算する上で、相続人等が負担した一定の「葬式費用」を相続財産から控除することができます。

 

葬式費用になるもの

  1. 葬式若しくは葬送に際し、又はこれらの前において、埋葬、火葬、納骨又は遺がい若しくは遺骨の回送その他に要した費用(仮葬と本葬を行うものにあっては、その両者の費用
  2. 葬式に際し、施与した金品で、被相続人の職業、財産その他の事情に照らして相当程度認められるものに要した費用
  3. ①又は②に掲げるものの他、葬式の前後に生じた出費で通常葬式に伴うものと認められるもの
  4. 死体の捜索又は死体若しくは遺骨の運搬に要した費用

 

【具体例】

  • 病院や自宅から葬儀会場までの回送費
  • 通夜、告別式の費用
  • 火葬費
  • 通夜のふるまい
  • 相続人からの供花(相続人以外からのものは対象外)

 

 

葬式費用にならないもの

  1. 香典返戻費用
  2. 墓碑及び墓地の買入費並びに墓地の借入料
  3. 法会に要する費用
  4. 医学上又は裁判上の特別の処置に要した費用

 

【具体例】

  • 位牌
  • 礼服のレンタル料、気付け代
  • 初七日法要費用(告別式当日に初七日を行う場合は葬式費用)
  • 墓地、墓石の購入費用
  • 粗供養(香典返し、会葬御礼として通夜や告別式の当日に参加者全員に配るものは葬式費用)

 

 

 

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