【相続税・所得税】公的年金の未支給分への課税

公的年金を受け取る前に死亡した場合、その未支給分は誰が受け取り、課税上どのような取扱いとなるのでしょうか。

こうした場合は、遺族が受け取り、受け取った遺族に所得税が課税されます。

公的年金等の支給タイミング

国民年金等の公的年金は、毎年偶数月（２月、４月、６月、８月、１０月、１２月）の１５日に、その前月・前々月の２ヶ月分が支給されます。

相続発生のタイミングによっては、未支給分が発生することとなります。

例えば、９月１０日に被相続人が死亡した場合、９月分までが支給対象となり、１０月１５日に８月・９月の２ヶ月分が支給されます。

誰が受け取るのか

受給者が死亡した時点で、まだ支給されていない年金がある場合には、死亡した受給者の配偶者、子、父母など三親等以内の親族であって、かつ、生計を一にしていた者が、「自己の名」で受給できることとなっています。

つまり、未支給年金は相続人が受け取るものとなります。

課税上の取扱いは

未支給年金は、受給者の所得となるため、相続財産とはなりません。

よって、受給者に所得税が課税されることとなります。

公的年金は通常、本人に支給される場合には雑所得に分類されますが、相続人が未支給分を受け取る場合には一時所得となり、５０万円までの特別控除があります。