事務所や社宅を借りる場合、敷金・保証金を支払うことが一般的です。特に、起業・開業した当初は大きなキャッシュ負担となります。

そうした敷金・保証金に関する正しい処理を行えていない結果、上手に節税できていないケースをよく見ます。

経営者自身が申告されている場合に見落としやすい敷金・保証金を使った節税について紹介します。

敷金・保証金の契約書を確認

敷金・保証金のうち、一部ないし全部が退去した際に返還されない契約となっているか、契約書を確認しましょう。

これは、いわゆる「敷金償却」、「敷引き」とされるものです。

敷金・保証金は賃料の6ヶ月から12ヶ月程度を敷金として支払うケースが多いのですが、例えば、月額賃料が３０万円の事務所を契約期間５年で借りようとしたとします。敷金を6ヶ月分支払うよう求められた場合、１８０万円の支出となります。

ここで契約書に「敷金は２分の１を償却」との条件が明示された場合、１８０万円の２分の１、つまり９０万円は戻ってこないという意味になります。

返還されない敷金は償却できる

この返還されない金額は、税法で定められた期間（５年以下）で償却することができます。つまり損金となるので、その分課税所得を圧縮でき、結果、節税となるのです。

上記の例では、９０÷５年で１年間１８万円を損金とすることができます。

なお、社宅の場合、敷金・保証金が２０万円を超えないことがあるかと思います。２０万円を超えない場合には一括で損金として処理できます。