1. 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
2. 資本金または出資金の額が1億円以下の法人

なお「農事組合法人」は対象外となります。

特例の内容、対象となる機械・設備

1. 法人税・所得税について即時償却または10%税額控除(※)が適用となる
2. 固定資産税が3年間1/2に軽減となる
   ※ 税額控除は法人税額の20%が上限となり、また資本金3,000万円超の中小法人の場合7%

• 機械装置（１６０万円以上）
• 器具備品・工具（３０万円以上）
• 建物附属設備（６０万円以上）
• ソフトウェア（７０万円以上）
  ※情報収集・分析・指示機能を有するもの

要件

①以下の2つのいずれかの要件を満たし、②『経営力向上計画』を作成し、③地方農政局等において認定を受ける、ということが必要となります。
なお、固定資産税の特例を受ける場合には【要件1】は必須です。

【要件１】

• 旧モデルに比べ生産性が年平均１%以上向上する機械等
• メーカー等を通じて工業会等が発行する証明書を入手

【要件２】

• 年平均の投資利益率が５%以上
• 投資利益率が５%以上であることについて経済産業局が発行する確認書を入手

【要件1】の場合、工具については測定工具、検査工具のみが対象となります。この特例は、平成３１年３月末までに取得した設備が適用対象となります。

1. 取得を検討している機械・設備が必要な生産性向上要件を満たしているか確認し、機械・設備メーカーを通じ、工業会等が発行する証明書を入手
2. 経営力向上計画を作成し、証明書の写しを添付して最寄りの地方農政局等に計画を申請
   経営力向上計画では、
   ・ 経営状況
   ・労働生産性の向上目標
   ・労働生産性の向上を図るための取組・設備投資や資金調達の内容について記載が必要
   なお、計画提出から審査認定に要する期間は通常１ヶ月程度かかります
3. 農林水産省(地方農政局等)から認定を受けた後、設備を取得
4. 年度末に税務申告をする際、経営力向上計画の申請書及び認定書の写しを提出