概要

平成１１年に制定された「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」を受けて創設された資金制度です。

貸付対象者

処理高度化施設整備計画

都道府県知事の認定を受けた畜産業（畜種は牛、豚、鶏、馬に限る）を営む個人・法人

共同利用施設整備計画

都道府県知事の認定を受けた農業協同組合、農業協同組合連合会、畜産業を営む方が組織する5割法人・団体

資金使途

処理高度化施設整備計画

• 畜舎、堆肥舎及びこれに附帯する施設、農機具及び運搬具の改良、造成、取得
• 施設・機械の賃借料・利用料の全額の一時支払い
• 家畜排せつ物の処理・有効利用を行う法人に参加するための出資（施設・機械を取得する場合に限る）

共同利用施設整備計画

共同利用施設整備計画に基づく施設の改良、造成、取得

貸付限度額

処理高度化施設整備計画

一般

負担額の８０％又は次のいずれか低い額

• 個人　３,５００万円
• 法人　７,０００万円

特認

負担額の９０％又は次のいずれか低い額

• 個人　１億２,０００万円
• 法人　４億円

※特認・・家畜排せつ物の利用の促進に必要な施設の導入を図る計画又は環境保全のため家畜飼養施設を他の土地に移転する計画であるもの

共同利用施設整備計画

負担額の８０％

貸付金利

通常

０.２０％

償還期限

通常

２０年以内（うち据置期間３年以内）

東日本大震災に係る特例

被災農業者に対して令和３年３月３１日までに貸付決定があった場合　２３年以内（うち据置期間６年以内）

借入手続

借入を希望する方は、借入申込書類を作成し、公庫（代理金融機関を含む）へ提出します。

申込必要書類は以下のとおりです。

• 借入申込書
• 借入申込書共用別紙（公庫様式）
• 事業費支払予定表（公庫様式）
• 処理行動化施設整備計画認定申請書または共同利用施設整備計画認定申請書
• 添付書類
  • 最近３ヶ年の決算書類（貸借対照表、損益計算書）または青色申告書
  • 見積書、契約書、設計書、施設の配置図
  • 法人の登記簿謄本及び定款