概要

認定農業者以外の担い手農業者を対象に、①前向きに経営改善を行うための資金及び②負債の償還負担を軽減するための資金を融資する制度です。

それぞれ、単独でも利用できますし、併用することも可能です。

また、③農業経営の継続が困難になった農業者が民事再生法等により事業の再生を行う場合の必要資金として融資を受けることができます。

①について、認定農業者以外の集落営農組織を含めた「その他の担い手」及び農業参入法人が利用するための融資制度ですが、「その他の担い手」向けの融資制度である「農業近代化資金」との違いは、農地等の取得も対象としていることと及び貸付限度額が大きいことが特徴となります。

貸付対象者

農業を営む個人、法人・団体であって、経営改善資金計画また経営改善計画を融資機関に提出した方

※資金使途が①経営改善資金のみの場合は経営改善資金計画、②償還負担の軽減を含む場合は経営改善計画を提出

資金使途

経営改善資金

• 農地等・・・取得、改良・造成費用（認定新規就農者の農地等取得の場合には融資限度額等の特例措置有）
• 施設・機械・・・農産物の生産、流通、加工、販売等に必要な施設・機械など
• 家畜・果樹等・・・購入費、新植・改植費用、育成費
• 賃借権当の利用料の一括支払い・・・農地の利用権を取得する場合における権利金などの一括支払い

負債軽減資金

• 再建整備資金・・・農地等の取得・改良・造成費用、農業経営に必要な資材・施設などの取得・設置のために生じた負債（制度資金等を除く。）の整理に必要な資金
• 償還円滑化資金・・・既往借入金等の負債（制度資金、土地改良事業負担金など）に係る支払いの負担を軽減するために、経営改善計画期間中の当該負債の償還に必要な資金

貸付限度

個人は１.５億円、法人は５億円の範囲内で次の①〜③の合計額が限度額となります。

1. 前向き投資資金 負担額の８０％
2. 償還負担軽減資金
3. 民事再生法等により事業の再生を行うのに必要な資金負担額の１００％

貸付金利

通常

０.２０％ （令和元年12月18日現在）

東日本大震災に係る特例

被災農業者に対して、令和３年３月３１日までの間に貸付決定があったものは、貸付後最長１８年間無利子となるよう利子助成（金融協会、上限２％）を受けることができます。

新型コロナウィルス感染症対策特例

新型コロナウイルス感染症の影響により経営に影響が発生していること等を公庫が確認できた方に対しては、

1. 金利負担軽減（公益財団法人農林水産長期金融協会が借入者に利子助成することで融資当初５年間の実質無利子）
2. 実質無担保（実質無担保 担保は融資対象物件に限る貸付け）

となります。

償還期限

通常

原則２５年以内（うち据置期間３年以内）

東日本大震災に係る特例

被災農業者に対する貸付は、令和３年３月３１日までの間に、貸付決定が行われたものに限り、原則として２８年以内（うち据置期間６年以内）となります。

貸付方式

貸付方式には３種類あります。

1. 公庫直貸（公庫→借入申込者）
2. 委託貸（公庫の受託機関（信農連→銀行等→借入申込者）
3. 農協転貸（公庫または信農連→農協→借入申込者）

③の方式においては、基金協会の保証を付けることができます。

債権保全措置

担保および保証人等は、融資対象事業の内容、融資額の大小、借入申込者の経営状況等を考慮して決定されます。

なお、保証人は原則として同一経営の範囲内の者とされます。

農協転貸の場合、転貸債権（農協から農業者への貸付）に基金協会の保証が付く場合、親債権（公庫から農協への貸付）は無担保・無保証または農業者の保証のみ、となります。

借入手続

借入を希望する方は、金融機関と相談し融資に応じる旨の通知を受けた後、借入申込書（添付書類含む）を作成し、金融機関へ提出します。

申込必要書類は以下のとおりです。

• 借入申込書
• 借入申込書共用別紙（公庫様式）
• 経営改善資金計画書（修正する場合）
• 債務保証委託申込書（農協転貸で基金協会の保証を付ける場合）
• 添付書類
  1. 見積書、契約書、設計書、位置図
  2. 許認可証の写し（行政庁の許認可が必要な場合）
  3. （法人）登記簿謄本および定款
  4. 直近3ヶ年の決算書類（Ｂ/Ｓ、Ｐ/Ｌ）または青色申告書の写し
  5. その公庫が求める書類
  6. 災害の場合は被災証明書、利子助成に係る所定の要件確認表