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【農業経営】農業経営負担軽減支援資金

概要

農業者が、経済環境の変化等によって借入金の返済が困難となっている場合、償還負担の軽減を図るのに必要な資金を融資する制度です。

都道府県による利子補給があります。

 

 

貸付対象者

農業を営む者

 

個人

次の要件をすべて満たす必要があります。

  1. 農業経営の改善に取り組む意欲と能力を有している者であって、農業負債整理関係資金基本要綱第3の1の経営改善計画書を作成し、その確実な実行と本資金の確実な償還が見込まれること
  2. 農業所得が総所得の過半を占めていること
  3. 貸付を受ける者が現に主として農業に従事しており、かつ将来においても主として農業に従事する見込があると認められること
  4. 現に約定償還金(元利)の一部の返済が可能であること

 

法人

次の要件をすべて満たす必要があります。

  1. 上記①〜④の要件を満たすこと
  2. 当該法人の総売上高のうち農業に係る売上高が過半を占めること

 

 

資金使途

営農負債の借換え

 

ただし、次の資金かつ貸付利率が5.0%以下は対象外です。

  • 公庫資金
  • 農業近代化資金
  • 経営資金(天災融資法にもとづくもの)
  • 農業改良資金
  • 青年等就農資金および旧就農支援資金
  • その他国もしくは(独)農畜産業振興機構が利子補給補助・利子助成補助を行う資金または国の補助金の交付を受けた者がこれを財源として利子補給補助・利子助成補助を行う資金または国が融通する資金

 

 

貸付金利

通常

0.20%(令和2年6月18日現在)

 

東日本大震災に係る特例

被災農業者については、令和3年3月31日までに利子補給の承認が行われたものに限り、最長18年間の利子助成制度(上限2%)有

 

 

償還期限

通常

10年以内(うち据置期間3年以内)

 

特に必要な場合

15年以内(うち据置期間3年以内)

 

東日本大震災に係る特例

被災農業者に対して令和3年3月31日までに貸付決定があった場合 18年以内(うち据置期間6年以内)

 

 

借入手続

借入を希望する方は、経営改善計画書を作成し、融資取扱機関へ提出します。

申込必要書類は以下のとおりです。

  • 農業負債整理関係資金借入申込書
  • 債務保証委託申込書

 

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