【金融機関融資】事業性評価制度とは

2021年2月14日会計・税金のコラム

融資における「事業性評価」とは？　〜事業性評価が必要な理由〜

2014年（平成24年）6月、金融庁は「金融モニタリング基本方針」の中で「事業性評価」に関する指針を発表しました。

これは、金融機関に対して金融庁が指導を行う際の指針であり、担保・保証に頼らない融資を促すためのものです。

では、金融機関は何にもとづいて融資を行うべきなのかというと、「企業が営む事業の将来性を評価して融資を行う」というものになります。

これまでの融資審査においては、決算書の数値をもとに企業を定量評価することが中心となっていました。

決算書の数値をもとに判断するということは、当然のことながら、過去の情報をもとに判断するということになります。

そして、過去情報をもとにした判断と担保・保証による信用リスク判断はリスク管理という観点からは優れているものの、一方で将来情報を加味していないため、将来性はあるが財務基盤の弱い中小企業に対しては、金融機関にとって大きなリスクテイクとなる融資判断を行うことが難しいという問題点がありました。

それを解決するための仕組みが事業性評価制度となります。

事業性評価は、決算書の数値をもとにした定量評価ではなく、事業内容の将来性や経営者の資質などの定性評価を行わなければなりません。

つまり、決算書の数値ををもとに信用格付を機械的に算出し、それをもとに経営者保証や信用協会の保証について要否を決め、融資限度額を判断するという信用リスク管理を行うのではなく、企業の将来性を見極めなければなりません。

では、具体的に何を評価するのでしょうか。

それは、広い意味での無形資産・知的財産を評価する、ということになると言えます。

狭義の知的財産は、商標権や特許権、著作権など法的に保護される知的財産権になりますが、そこから資産の対象範囲を拡大し、企業の競争力の源泉となる無形資産全体を対象とします。

具体的には、以下のとおり、目に見えないが企業の競争力の源泉となる資産が対象となります。

では、上記のような無形資産をどのように評価すれば良いのでしょうか。

例えば、その企業の事業環境や経営資源を把握するための一つの方法として、強み・弱み、機械・脅威、顧客像の具体化、ライバル企業との関係把握、などをフレームワークに沿って分析・理解することが挙げられます。

フレームワーク一つ一つの解説は割愛しますが、代表例は次のとおりです。

事業性評価の入り口としては、ローカルベンチマークの活用も検討すべきでしょう。

ローカルベンチマークとは、企業の経営状態を客観的に把握するために行う、いわゆる「健康診断」を行うツール（道具）です。

具体的には、「参考ツール」を活用して、「財務情報」（６つの指標）と「非財務情報」（4つの視点）に関する各データを入力することにより、企業の経営状態を把握することで経営状態の変化に早めに気付き、早期の対話や支援につなげていくものです。

この「参考ツール」においても、上記のフレームワーク同様、企業の強みや弱みを客観的把握するという考え方は取り入れられています。。

6つの指標

4つの視点