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【金融機関融資】事業性評価制度とは

融資における「事業性評価」とは? 〜事業性評価が必要な理由〜

2014年(平成24年)6月、金融庁は「金融モニタリング基本方針」の中で「事業性評価」に関する指針を発表しました。

これは、金融機関に対して金融庁が指導を行う際の指針であり、担保・保証に頼らない融資を促すためのものです。

では、金融機関は何にもとづいて融資を行うべきなのかというと、「企業が営む事業の将来性を評価して融資を行う」というものになります。

 

 

事業性評価制度がスタートした背景

これまでの融資審査においては、決算書の数値をもとに企業を定量評価することが中心となっていました。

決算書の数値をもとに判断するということは、当然のことながら、過去の情報をもとに判断するということになります。

そして、過去情報をもとにした判断と担保・保証による信用リスク判断はリスク管理という観点からは優れているものの、一方で将来情報を加味していないため、将来性はあるが財務基盤の弱い中小企業に対しては、金融機関にとって大きなリスクテイクとなる融資判断を行うことが難しいという問題点がありました。

それを解決するための仕組みが事業性評価制度となります。

 

 

事業性評価に基づく融資とは〜評価対象〜

事業性評価は、決算書の数値をもとにした定量評価ではなく、事業内容の将来性や経営者の資質などの定性評価を行わなければなりません。

つまり、決算書の数値ををもとに信用格付を機械的に算出し、それをもとに経営者保証や信用協会の保証について要否を決め、融資限度額を判断するという信用リスク管理を行うのではなく、企業の将来性を見極めなければなりません

 

では、具体的に何を評価するのでしょうか。

それは、広い意味での無形資産・知的財産を評価する、ということになると言えます。

狭義の知的財産は、商標権や特許権、著作権など法的に保護される知的財産権になりますが、そこから資産の対象範囲を拡大し、企業の競争力の源泉となる無形資産全体を対象とします。

 

具体的には、以下のとおり、目に見えないが企業の競争力の源泉となる資産が対象となります。

  • ブランド
  • 人的資産
  • 営業上の機密
  • 企業特有のノウハウ
  • 技術力
  • 取引先関係
  • 組織力

 

 

事業性評価をどのように行えばよいのか?

では、上記のような無形資産をどのように評価すれば良いのでしょうか。

例えば、その企業の事業環境や経営資源を把握するための一つの方法として、強み・弱み、機械・脅威、顧客像の具体化、ライバル企業との関係把握、などをフレームワークに沿って分析・理解することが挙げられます。

 

フレームワーク一つ一つの解説は割愛しますが、代表例は次のとおりです。

  • SWOT分析
  • 3C分析
  • 5Forces分析
  • PEST分析
  • クロスSWOT分析

 

 

ローカルベンチマークとは?

事業性評価の入り口としては、ローカルベンチマークの活用も検討すべきでしょう。

経済産業省HP:ローカルベンチマーク(通称:ロカベン)

 

ローカルベンチマークとは、企業の経営状態を客観的に把握するために行う、いわゆる「健康診断」を行うツール(道具)です。

具体的には、「参考ツール」を活用して、「財務情報」(6つの指標)「非財務情報」(4つの視点)に関する各データを入力することにより、企業の経営状態を把握することで経営状態の変化に早めに気付き、早期の対話や支援につなげていくものです。

 

この「参考ツール」においても、上記のフレームワーク同様、企業の強みや弱みを客観的把握するという考え方は取り入れられています。。

 

6つの指標

  1. 売上高増加率(売上持続性)
  2. 営業利益率(収益性)
  3. 労働生産性(生産性)
  4. EBITDA有利子負債倍率(健全性)
  5. 営業運転資本回転期間(効率性)
  6. 自己資本比率(安全性)

 

4つの視点

  1. 経営者への着目
  2. 関係者への着目
  3. 事業への着目
  4. 内部管理体制への着目

 

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