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【金融機関融資】経営者保証なしで融資を受ける 〜経営者保証ガイドラインを解説〜

経営者保証ガイドラインとは

経営者保証とは、会社の借入金に対して経営者個人が連帯保証人となる契約です。

従来、中小企業が金融機関から融資を受ける際の審査時に財務基盤の弱さを考慮されると、融資条件の一つとして経営者保証を求められることがよくありました。

 

この経営者保証の存在が、

  • 創業や新規事業の開始時おける思い切った事業展開を妨げる
  • 早期に事業再生を図らなければならないところ経営者の生活基盤まで脅かすので事業再生に踏み切れない
  • 事業承継を行う際に後継者が経営者保証まで引き継ぐことに難色を示す

などさまざまな弊害があったため、中小企業庁と金融庁の後押しにより経営者保証に関するガイドライン」(平成26年2月運用開始)が策定・公表され、経営者保証なしでも新規融資を受けられたり、既存融資に対する経営者保証を外すことができるようになりました。

 

なお、経営者保証ガイドラインは、あくまでも「ガイドライン」であって「法律」のように強制的に遵守しなければならないものではありません。

中小企業・経営者・金融機関共通の自主的なルールとなるものです。

 

 

経営者保証ガイドラインを適用するためには

「ガイドライン」では、適用対象として次のように記載されています。

 

  1. 主債務者が中小企業であること
  2. 保証人が個人であり主債務者である中小企業の経営者等であること
  3. 主債務者である中小企業と保証人であるその経営者等が弁済に誠実で債権者の請求に応じて負債の状況を含む財産状況等を適切に開示していること
  4. 主債務者と保証人が反社会的勢力ではなくそのおそれもないこと

 

また、「中小企業に求められる経営状況」として次のように記載されています。

①法人と経営者の関係の明確な区分・分離

  • 融資を受けたい企業は、役員報酬・賞与・配当、オーナーへの貸付など法人・経営者間の資金取引を「社会通念上適切な範囲」を超えないようにする体制を整備し適切な運用を図ること
  • そうした体制の整備・運用状況について、公認会計士・税理士などの外部専門家による検証を受け、その結果を債権者(金融機関等)に適切に開示することが望ましいこと

②財務基盤の強化

  • 融資を受けたい企業は、財務状況や業績の改善を通じた返済能力の向上に取り組み信用力を強化すること(信用格付が「正常先」であること)

③経営の透明性

  • 融資を受けたい企業は、自社の財務状況を正確に把握し金融機関などからの情報開示要請に応じて資産負債の状況や事業計画、業績見通し及びその進捗状況などの情報を正確かつ丁寧に説明することで経営の透明性を確保すること
  • 情報を開示した後に事業計画・業績見通し等に変動が起きた場合は、自発的に金融機関に報告するなど適時適切な情報開示に努めること
  • 情報開示は公認会計士・税理士など外部専門家による検証結果と合わせた開示が望ましいこと

 

 

金融機関側に求められる対応

新規融資・事業再生時

経営者保証ガイドラインでは、上記の要件を満たす場合、債権者である金融機関側に次のような対応を求めています。

 

  1. 法人と個人が明確に分離されている場合などに経営者の個人保証を求めないことや代替的な融資手法を検討すること
  2. 多額の個人保証を行っていても早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え年齢等に応じて約100~360万円)を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること
  3. 保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること

なお、第三者保証人についても、上記②③については経営者本人と同様の取扱となります。

 

①の代替的な融資手法とはたとえば次のようなものをいいます。

  • 停止条件や解除条件付保証契約
  • 流動資産担保融資(ABL)
  • 金利の一定の上乗せ

 

また、やむを得ず経営者保証を求める場合、金融機関には、以下の対応に努めることが求められます。

  • 中小企業に対して、経営者保証の必要性や経営者保証の変更・解除などの見直しの可能性があることなどを丁寧・具体的に説明すること
  • 適切な保証金額の設定と「保証債務履行時にはガイドラインに則して適切な対応を誠実に実施する」旨を保証契約に規定すること

 

事業承継時

経営者保証ガイドラインでは、中小企業が「中小企業に求められる経営状況」を満たす場合、債権者である金融機関側に次のような対応を求めています。

  • 貸し手である金融機関は前経営者の個人保証を後継者に当然に引き継がせるのではなく必要な情報開示を得たうえであらためて保証契約の必要性を検討すること
  • 新たな経営者と保証契約を結ぶ場合は適切な保証金額とし保証契約の必要性などについて丁寧かつ具体的に説明すること
  • 前経営者から保証契約の解除を求められた場合、前経営者が実質的な経営権・支配権を握っているかどうか、既存債権の保全状況、法人の返済能力などを考慮して適切に判断すること

 

 

まとめ

経営者保証ガイドラインを活用するためには、公認会計士や税理士などの専門家の適切なアドバイスが必要不可欠です。

信頼できる専門家を利用して経営者保証に頼らない融資を受けましょう。

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