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【NPO法人会計】損益計算書等の提出制度

収益事業を行っていないNPO法人の場合、法人税に関しては税務署に提出する書類はありません。

しかし、年間収入金額が一定規模以上となる場合には、損益計算書または収支計算書を所轄の税務署へ提出する必要があります。

 

 

公益法人等の損益計算書等提出制度とは

年間の収入金額の合計額が8,000万円を超える公益法人等は、その事業年度分の損益計算書または収支計算書を、事業年度終了の日の翌日から4ヶ月以内に、主たる事務所を管轄する税務署に提出しなければなりません。

 

ここでの「公益法人等」とは、法人税法別表第二に掲げられた公益法人等とNPO法人など法人税法以外の法律によって、公益法人とみなされれる法人を対象としています。

ただし、以下の法人は対象外となります。

  • 法人税確定申告書を提出しているNPO法人
  • 年間収入合計額が8,000万円以下の法人

 

 

留意点

年間収入金額には、事業収入、会費、寄付金、補助金を含みますが、土地や建物などの資産売却収入などの臨時収入や、借入金や積立金取崩収入などキャッシュを伴わない収入は含みません

 

また、損益計算書等を提出する事業年度が1年に満たない場合には、8,000万円にその事業年度の月数(1ヶ月に満たない月数は1ヶ月としてカウント)を乗じ、これを12ヶ月で除して得た金額(つまり月数按分)により判定します。

 

なお、所定の様式はありませんが、おおむね以下の科目に分類した損益計算書等を提出することとされています。

NPO法人会計基準に準拠すれば、通常、以下の分類に沿って決算書が作成されることとなりますが、事業収入が事業の種類ごとに区分されているものまたは事業収入の明細書が添付されているものである必要があります。

 

(1)損益計算書の場合

【収益の部】

基本財産運用益、特定資産運用益、受取入会金、受取会費、事業収益、受取補助金等、受取負担金、受取寄附金、雑収益、基本財産評価益・売却益、特定資産評価益・売却益、投資有価証券評価益・売却益、固定資産売却益、固定資産受贈益、当期欠損金等

【費用の部】

役員報酬、給料手当、退職給付費用、福利厚生費、会議費、旅費交通費、通信運搬費、減価償却費、消耗什器備品費、消耗品費、修繕費、印刷製本費、光熱水料費、賃借料、保険料、諸謝金、租税公課、支払負担金、支払寄附金、支払利息、有価証券運用損、雑費、基本財産評価損・売却損、特定資産評価損・売却損、投資有価証券評価損・売却損、固定資産売却損、固定資産減損損失、災害損失、当期利益金等

 

(2)収支計算書

【収入の部】

基本財産運用収入、入会金収入、会費収入、組合費収入、事業収入、補助金等収入、負担金収入、寄附金収入、雑収入、基本財産収入、固定資産売却収入、敷金・保証金戻り収入、借入金収入、前期繰越収支差額等

【支出の部】

役員報酬、給料手当、退職金、福利厚生費、会議費、旅費交通費、通信運搬費、消耗什器備品費、消耗品費、修繕費、印刷製本費、光熱水料費、賃借料、保険料、諸謝金、租税公課、負担金支出、寄附金支出、支払利息、雑費、固定資産取得支出、敷金・保証金支出、借入金返済支出、当期収支差額、次期繰越収支差額等

 

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