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顧問(一般社団法人・一般財団法人)

一般社団法人・財団法人とは

一般社団法人・一般財団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」(以下、一般法)に基づいて設立された法人(以下「一般法人」)のことをいいます。

これらの法人は、設立の登記をすることによって成立する法人であり、法人の名称に「一般社団法人」・「一般財団法人」の名称を使用する必要があります。

 

一般社団法人・財団法人の特徴

設立にあたっては、一般社団法人は財産の拠出は求められませんが、一般財団法人は300万円以上の財産の拠出が求められるという違いがあります。

いずれにせよ、登記のみで設立可能なので手続が容易であり、また公益社団法人・公益財団法人と異なり事業の公益性を問われないという特徴があります。

 

もちろん、公益的な事業を行うことはできますし、例えば町内会やサークルなど、構成員の共通の利益を図ることを目的とする事業(共益的な事業)や収益事業を行うこともできます。収益事業で獲得した利益を公益事業などに充てることもできます。

ただし、株式会社のように、構成員に対して配当による利益の分配(剰余金の分配)や残余財産の分配を受ける権利を与えることはできません。

 

一般社団法人・財団法人の解散事由

一般社団法人・財団法人はそれぞれ次の場合に解散します。

一般社団法人

  1. 定款で定めた存続期間の満了
  2. 定款で定めた解散の事由の発生
  3. 社員総会の決議
  4. 社員が欠けたこと
  5. 当該一般社団法人が消滅する合併をしたとき
  6. 破産手続開始の決定があったとき
  7. 解散命令または解散の訴えによる解散を命ずる採番があったとき

一般財団法人

  1. 定款で定めた存続期間の満了
  2. 定款で定めた解散の事由の発生
  3. 一般法第172条第2項の基本財産の滅失その他の事由による一般財団法人の目的である事業の成功の不能
  4. 当該一般財団法人が消滅する合併をしたとき
  5. 破産手続開始の決定があったとき
  6. 解散命令または解散の訴えによる解散を命ずる採番があったとき
  7. 純資産額が2期連続して300万円を下回った場合

 

 

一般法人に対応が求められる会計・税務

会計原則に従った正確な記帳

一般に公正妥当と認められる会計基準その他の会計慣行を斟酌し、会計帳簿は正規の簿記の原則に従い正確に記帳されなければなりません。

正規の簿記の原則とは、網羅性・検証可能性・秩序性が担保されることを求めています。

また、財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、会計帳簿に基づいて、収支及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとなるように作成されなければなりません。

さらに、継続性の原則に基づき、採用する会計処理の基準及び手続きについては、毎年継続して適用しみだりに変更しないことが求められます。

 

特有の決算処理

一般法人は、法人である以上、株式会社と同様に、通常の月次処理を行いつつ決算時には決算整理手続を行い、決算書を作成します。

一方で、一般法人には以下のとおり特有の決算処理が必要となる場合があります。

 

特有の決算手続 内容
共通収益・費用の配賦計算 内訳表を作成する法人は損益計算書(正味財産増減計算書)において、収益・費用を会計区分ごとに集計する。共通収益・費用は合理的な基準により各会計に配賦する。
他会計振替 内訳表を作成する法人は特定の会計区分から別の会計区分へ利益または資金を振り替える場合がる。
指定正味財産から一般正味財産への振替 使途の制約が解除された場合等に相当する金額を指定正味財産から一般正味財産へ振り替える必要がある。

 

作成する決算書と決算スケジュール

一般法人は、一般法で定める計算書類等を作成し、監事による監査を受けた後、理事会の承認を得なければなりません。計算書類等とは次の書類をいいます。

  • 貸借対照表
  • 損益計算書(正味財産増減計算書)
  • 附属明細書
  • キャッシュ・フロー計算書(必要な場合)
  • 財務諸表に関する注記
  • 財産目録(公益法人会計基準に基づく場合)

 

理事会承認後、社員または評議員会に提供し、社員総会または評議員会への報告、承認を受ける必要があります。

なお、移行法人(公益目的支出計画が終了していない一般法人)においては、計算書類等に加えて、毎事業年度終了後3ヶ月以内に行政庁に対して定期提出書類の提出が必要となります。

 

一般社団法人・財団法人の税務

法人税

法人税法上、一般社団法人・財団法人については、株式会社と同様、普通法人として納税義務者となります。

非営利型の要件を充たす法人のみが公益法人等として扱われることとなり、収益事業を行う場合のみ納税義務者となります。

なお、非営利型の要件を充たす法人とは、次の2つの類型があり、法人が自ら判定する必要があります。

  1. 非営利性が徹底された法人
  2. 共益的活動を目的とする法人

課税範囲に違いがあるものの、いずれも法人税率は23.2%(年800万円までの所得については15%)となります。

 

消費税

株式会社と同様、免税事業者に該当しない限り納税義務者となります。

一般社団法人・財団法人消費税法別表第三に掲げられる法人であり、原則方式を適用する場合には仕入税額控除について特例が定められています。

すなわち、資産の譲渡等の対価に該当しない収入である特定収入の割合が5%を超える場合には、税額控除額から一定の金額を控除する調整計算を行う必要があります。

所得税

受け取る利子・配当について所得税および復興特別所得税が源泉徴収されます。

印紙税

作成する受取書(金銭・有価証券を受領したことを証する証拠証書)については、収益事業に関するものであっても、営業に関しない受領書となり非課税となります。

住民税

法人税割は法人税の有無により決まります。

均等割は課税が原則ですが、納税地の条例により収益事業を行わない法人の場合、免除申請により免除となる場合があります。

事業税

所得の範囲は、法人税法で規定する収益事業と同様となり、所得割のみ課税されます。

固定資産税

株式会社等の営利企業と同様、納税義務者となります。

 

 

提供サービス

一般法人を運営していくにあたり必要な会計・税務の諸手続きを、全面的に支援します。

一般法人の活動が信頼性あるものであることをアピールするためには、正確な会計帳簿が必要不可欠です。

適正な決算書を内外に報告することで事業の透明性が確保され、新たな賛同者を得るなど、より充実した活動を実現することができます。

 

サービス内容

〇・・・各プランに含まれるもの

△・・・別途オプション契約が必要なもの

サービス内容顧問サービス対象
会計に関する相談、確認
税務に関する相談
採用した会計基準に準じた決算書の作成
税務申告書作成・提出代行
税務調査対応
記帳代行
経理業務代行
給与計算代行
資金繰り管理
銀行融資支援、補助金申請支援

 

 

報酬

年間のお支払い金額は、顧問料 ×12ヶ月分 + 決算申告料となります。

※あくまでも標準報酬です。お見積りを提示します。

※上記は全て消費税抜の価格です。別途消費税を申し受けます。

 

顧問報酬

お客様の年間経常収益顧問料決算申告料
1,000万円未満20,000円100,000円
2,000万円未満25,000円150,000円
3,000万円未満30,000円200,000円
5,000万円未満40,000円250,000円
5,000万円以上要見積り要見積り

 

オプション報酬

サービス名サービス内容報酬
記帳代行請求書や領収書などをもとに、会計帳簿への入力を代行します。1仕訳70円〜100程度
経理代行請求書発行、入出金手続、領収書管理など代行します。別途見積
償却資産税申告償却資産税の計算を行い、申告書を提出します。1回15,000円
年末調整年末調整の計算代行を行います。10,000円+従業員数×5,000円
給与計算・社会保険手続代行役員・従業員の給与計算、各種社会保険手続を代行します。別途見積
税務調査事前準備税務調査発生時において、事前準備として各種資料の用意、対策協議を行います。1日当たり30,000円
税務調査立会税務調査発生時に立ち会い、税務署の担当者との折衝を行います。1日当たり50,000円
融資支援金融機関へ提出する資料の作成や金融機関担当者との面談立会など融資金額の1〜2%
補助金申請支援補助金申請時に必要な書類の作成支援補助金の10%

 

 

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