顧問（公益社団法人・公益財団法人）

公益社団法人・財団法人の特徴

公益社団法人・公益財団法人は、公益性の高い法人として税制上の優遇措置を受けることができます。

優遇措置を受けることができる代わりに、将来にわたって継続的に公益認定の基準を満たす必要があり、公益認定の基準を満たすことができなくなった場合には認定を取り消されるおそれがあります。

公益認定基準

公益認定の申請を行う場合、認定法第５条の要件を満たす必要があります。

公益認定の基準

1. 公益目的事業を主たる目的とすること
2. 公益事業を行うのに必要な経理的基礎および技術的能力を有すること
3. 法人の関係者に対し特別の利益を与えないこと
4. 営利事業者、共益的団体に対し特別の利益を与えないこと
5. 社会的信用または公序良俗を害するおそれのある事業を行わないこと
6. 公益目的事業について、収支相償していること
7. 収益事業等を行うことによって公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれがないこと
8. 公益目的事業比率が５０％以上であること
9. 遊休財産額が公益目的事業費の年額を超えないこと
10. 理事・監事のうち、同族役員の割合が３分の１以下であること
11. 理事・監事のうち、他の同一の団体の役員・使用人等の割合が３分の１以下であること
12. 一定の大規模法人は会計監査人を置くこと
13. 理事、監事、評議員の報酬等について、不当に高額とならない支給基準を定めること
14. 社団法人における社員資格の得喪要件や理事会設置要件等
15. 他の団体の意志決定に関与することができる株式等を保有していないこと
16. 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産があるときは、その旨ならびにその維持および処分の制限について、必要な事項を定款で定めていること
17. 公益認定の取消しの処分を受けた場合、公益目的事業財産の残額に相当する財産を、１ヶ月以内、他の公益団体または国・地方公共団体に贈与する旨を定款で定めること
18. 清算をする場合、残余財産を類似の事業を目的とする他の公益団体または国もしくは地方公共団体に帰属させる旨を定款で定めていること

公益法人に対応が求められる会計・税務

会計原則に従った正確な記帳

一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の基準その他の公益法人の会計の慣行を斟酌し、会計帳簿は正規の簿記の原則に従い正確に記帳されなければなりません。

正規の簿記の原則とは、網羅性・検証可能性・秩序性が担保されることを求めています。

また、財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、会計帳簿に基づいて、収支及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとなるように作成されなければなりません。

さらに、継続性の原則に基づき、採用する会計処理の基準及び手続きについては、毎年継続して適用しみだりに変更しないことが求められます。

特有の決算処理

公益法人は、法人である以上、株式会社と同様に、通常の月次処理を行いつつ決算時には決算整理手続を行い、決算書を作成します。

一方で、公益法人には以下のとおり特有の決算処理が必要となる場合があります。

作成する決算書と決算スケジュール

公益法人は、一般法で定める計算書類等を作成し、監事による監査を受けた後、理事会の承認を得なければなりません。計算書類等とは次の書類をいいます。

• 貸借対照表
• 貸借対照表内訳表（収益事業等から生じた利益の５０％超を公益目的事業財産に繰り入れる場合）
• 正味財産増減計算書
• 正味財産増減計算書内訳表（公益目的事業のみを実施している法人で、公益目的事業が１つしかない場合には作成の省略可）
• 財務諸表に関する注記
• 附属明細書
• キャッシュ・フロー計算書（必要な場合）
• 財産目録

理事会承認後、社員または評議員会に提供し、社員総会または評議員会への報告、承認を受ける必要があります。

また、計算書類等に加えて、毎事業年度終了後３ヶ月以内に行政庁に対して定期提出書類の提出が必要となります。

公益社団法人・財団法人の税務

法人税

法人税法上、公益社団法人・財団法人については、公益法人等に該当し、法人税法上の収益事業に対してのみ課税されます。

法人税法上の収益事業とは、法人税法において限定列挙されている34事業をいいます。

なお、公益社団法人・公益財団法人が行う認定法上の公益目的事業に該当する事業については、たとえ法人税法上の収益事業に該当する場合であっても収益事業には該当しないものとされています。

また、課税範囲に違いがあるものの、いずれも法人税率は２３.２％（年８００万円までの所得については１５％）となります。

みなし寄付金制度とは、収益事業に属する資産のうちから収益事業以外の事業のために支出した金額がある場合には、その支出した金額がある場合には、その支出した金額を寄付金の額とみなして、一定の損金算入限度額の範囲内で法人税が非課税となる制度で、公益社団法人・公益財団法人のみ認められています。

寄付金は、無制限に損金算入が認められているものではなく、法人の区分に応じて損金算入限度額が定められています。公益社団法人・公益財団法人の場合は、寄付金支出前の所得金額の５０％まで損金算入が認められています。

さらに、公益目的事業の実施に必要な金額がその所得金額の５０％を超える場合には、その超える部分についても損金算入が認められています。

消費税

株式会社と同様、免税事業者に該当しない限り納税義務者となります。

公益社団法人・公益財団法人は消費税法別表第三に掲げられる法人であり、原則方式を適用する場合には仕入税額控除について特例が定められています。

すなわち、資産の譲渡等の対価に該当しない収入である特定収入の割合が５％を超える場合には、税額控除額から一定の金額を控除する調整計算を行う必要があります。

所得税

公益社団法人・公益財団法人は、所得税法別表第一に掲げられている公共法人等に該当しますので、基本的には所得税は非課税となり、受け取る利子・配当について所得税および復興特別所得税の源泉徴収されません。

印紙税

作成する受取書（金銭・有価証券を受領したことを証する証拠証書）については、収益事業に関するものであっても、営業に関しない受領書となり非課税となります。

住民税

法人税割は法人税の有無により決まります。

均等割は課税が原則ですが、納税地の条例により収益事業を行わない法人の場合、免除申請により免除となる場合があります。

事業税

所得の範囲は、法人税法で規定する収益事業と同様となり、所得割のみ課税されます。

固定資産税

公益社団法人・公益財団法人が次の用途に供する固定資産に対しては、固定資産税は課されません。

1. 幼稚園において直接保育の用に供する固定資産
2. 図書館・博物館において直接その用に供する固定資産
3. 医療関係者の養成所において直接教育の用に供する固定資産
4. 学術の研究を目的とするものがその目的のために直接その研究の用に供する固定資産
5. 学生等の修学を援助することを目的とするものがその目的のために設置する寄宿舎で一定のものにおいて直接その用に供する資産

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