顧問（NPO法人）

NPO法人の特徴

1. NPO法人は、公益的な活動を行う市民が、できる限り容易に法人格を取得できるようにというNPO法の趣旨の下に設立されていることから、行政の関与をできるだけ排除し、法に定める要件を充たしていれば誰でも法人格を取得できるように配慮されています。
2. 設立要件を緩和する代わりに、情報公開の義務を定め、法人が積極的に情報公開することにより、市民がその活動を監視できるようにしています。

NPOは、所轄庁の認証※を経て法務局で登記することにより設立されます。

※一定の行為又は文書の成立あるいは記載が、正当な手続きによってなされたことを公の機関が確認、証明すること

特定非営利活動とは

NPO法第２条により規定されています。

1. 保健、医療、福祉増進
2. 社会教育推進
3. まちづくり推進
4. 観光の振興
5. 農山漁村または中山間地域振興
6. 学術、文化、芸術、スポーツ振興
7. 環境の保全
8. 災害救援
9. 地域安全
10. 人権の擁護又は平和の推進
11. 国際協力
12. 男女共同参画社会の形成促進
13. 子どもの健全育成
14. 情報化社会の発展
15. 科学技術の振興
16. 経済活動の活性化
17. 職業能力の開発または雇用機会の拡充支援
18. 消費者の保護
19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営・活動に関する連絡、助言、援助
20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県、または指定都市の条例で定める活動

NPO法人に対応が求められる会計・税務

会計原則に従った正確な記帳

会計帳簿は、正規の簿記の原則に従って、正確に記帳されなければなりません。正規の簿記の原則とは、網羅性・検証可能性・秩序性が担保されることを求めています。

また、財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、会計帳簿に基づいて、収支及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとなるように作成されなければなりません。

さらに、継続性の原則に基づき、採用する会計処理の基準及び手続きについては、毎年継続して適用しみだりに変更しないことが求められます。

区分経理

NPOは、特定非営利活動に支障がない限り、特定非営利活動以外の事業、すなわち「その他の事業」を行うことができます。その他の事業を行う場合には、定款に記載が必要となります。

「特定非営利活動に係る事業」と「その他の事業」を会計上区分する必要があります。

また、NPO法人は、特定非営利活動に必要な資金や運営費に充てるため、特定非営利活動に支障がない限り、収益事業を行うことができます。

収益事業については法人税が課税されますので、法人税法上の収益事業を行う場合には、適正な税務申告を行うため、「収益事業」と「非収益事業」を区分しておく必要もあります。

なお、法人税法上の収益事業とは、「販売業、製造業その他政令で定める事業で、継続して事業場を設けて行われるもの」をいいます。

「政令で定める事業」には34事業があり、物販販売業、不動産販売業、通信業、印刷業、出版業、美容業などがあります。

情報公開

NPO法人は、決算日から３か月以内に事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、役員名簿等を作成し、所轄庁に提出しなければなりません。

また、すべての事務所に備え置き、社員や利害関係者が閲覧閲覧できるようにすることも必要となります。

»» 閉じる