いわゆる住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを組んで住宅を新築・購入した場合に、納めた税金が（所得税）が戻ってくる制度です。
一定の場合、翌年の住民税も減額されます。
サラリーマンの方も含め、最初の１年目は確定申告をしなければこの制度を利用できませんので、忘れずに申告しましょう。

制度内容

住宅ローンを組んで住宅を購入した場合に、納めた所得税が、住宅ローンの年末残高の１％を上限として還付される制度です。
住宅ローン控除の計算は、「いつ入居したか」により異なります。（購入日ではありません！）
平成２６年４月１日〜平成３３年１２月３１日までに入居した場合、１年あたりの控除最高額は、

• 通常の住宅の場合・・・４０万円　（住宅ローン残高上限４,０００万円）
• 認定住宅の場合　・・・５０万円　（住宅ローン残高上限５,０００万円）

です。
なお、東日本大震災の被災者特例の場合は、住宅ローン残高×1.2％で最高６０万円（住宅ローン残高上限５,０００万円）までとなります。
 
サラリーマンの方であれば、毎月の給料から所得税が差し引かれています（源泉所得税）。会社にて年末調整を行うことにより、一定の所得税が戻ってきていますが、確定申告することでさらに還付されるということです。もちろん、「還付」なので、納めた所得税分が上限となります。
ただし、引き切れなかった所得税分は、翌年の住民税から差し引かれます（課税所得金額×７％、最高１３万６,５００円が上限）
この制度を利用できるのは、最初に適用してから１０年間となっています。

利用条件

住宅ローン控除を利用するためには、いくつかの条件があります。

1. ローンの返済期間は１０年以上
2. 住宅の登記簿上の床面積が５０㎡以上
3. 自分が住むための住宅であること
4. 住宅を取得後６ヶ月以内に入居　+　適用を受ける年の年末まで住み続けている
5. その年の所得が３,０００万円以下（３,０００万を超えた年は受けられない）
6. 入居した年とその前後２年間に居住用財産の買換え、３,０００万円の特別控除などの特例を受けていない

 
①に関連して、生計を一にしている親族等からの購入、離婚の財産分与による取得、金利１％未満の社内融資、親からなどの個人借入は利用不可となります。
③に関連して、土地のみの購入やセカンドハウス・別荘の購入、床面積の半分以上が店舗・事務所の場合は利用不可となります。

中古住宅を購入した場合は

中古住宅を購入した場合は上記①〜⑥に加えて、
新築後２０年（マンションなど耐火建築物は２５年以内）、または新耐震基準に適合しているもの
という条件を満たす必要があります。
 

増改築の場合は

増改築の場合は上記①〜⑥に加えて、
大規模修繕や模様替え、一定のバリアフリーや省エネのリフォームで、工事費用１００万円超のもの
（費用の半分は住宅用に使用しなければならない）
という条件を満たす必要があります。

必要書類は

確定申告には、確定申告書（AまたはB様式）と記入・提出が必要となります。
（なお、確定申告書提出にはマイナンバーの記入+本人確認書類の提示又はコピーの提出が必要)
さらに添付書類として、以下の書類が必要となります

• 住宅借入金等特別控除額の計算明細書

→税務署や国税庁HPで入手

• 登記事項証明書（土地・建物）、売買・請負契約書のコピー

→それぞれ新居を管轄する法務局、不動産会社から入手

• 住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書

→金融機関から送付される

• 源泉徴収票

→会社から送付、自営業など発行を受けていなければ不要
 
登記事項証明や契約書は、以下のことを証明するために必要となります。
・家屋の新築又は取得年月日
・家屋の取得対価の額
・家屋の床面積が50㎡以上であること
・敷地の取得年月日及び取得対価の額
 
なお、登記事項証明等の請求は、法務局HPよりオンラインでも可能です。

サラリーマンの方は２年目以降は確定申告不要

サラリーマンの方は、他に確定申告をする事情がなければ、２年目以降は確定申告不要となります。

勤務先へ「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」と「ローン残高証明書」の提出により、年末調整にて還付を受けることができます。

まとめ

揃えなければならない必要書類は結構あります。

提出が申告期限ギリギリとならないよう、早めに準備を進めましょう。