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【金融機関融資】リスケジュール期間中に行うべき銀行との交渉

銀行からリスケジュールに応じてもらった後、どのようなやり取りが発生するのでしょうか。

また、銀行とのやり取りにおいて気をつけるべきことは何でしょうか?

キーワードは「銀行との信頼関係構築」です。

 

 

事業計画(実抜・合抜計画)を80%達成できるようにすること

実抜(じつばつ)計画とは、「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」の略称です。

実抜計画が策定されれば、リスケが行われた場合でも貸出条件緩和債権に該当しない取扱いとなります。

 

「実現可能性の高い」とは

以下の要件を全て満たす計画であることをいいます。

  1. 計画の実現に必要な関係者との同意が得られていること
  2. 計画における債権放棄などの支援の額が確定しており、当該計画を超える追加的支援が必要と見込まれる状況でないこと
  3. 計画における売上高、費用及び利益の予測等の想定が十分に厳しいものとなっていること

 

「抜本的」とは

概ね 3 年(債務者企業の規模または事業の特質を考慮した合理的な期間の延長を排除しない)後の当該債務者の債務者区分が正常先となることをいいます。

 

実際のところ、3年で債務超過を解消するということは、中小・零細企業にとって達成するには厳しいものです。

ですので、中小・零細企業は、合実計画でも良いとされています。

合実計画とは、「合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画」をいい、これが策定されている場合には実抜計画とみなして良いとされています。

 

「合理的かつ実現可能性の高い」とは

合理的かつ実現可能性が高いとは具体的に次の内容となります。

  1. 経営改善計画等の計画期間が概ね5年以内(5〜10年であれば進捗が計画通りであること)であり、かつ計画の実現可能性が高い
  2. 計画期間終了後の債務者区分が原則として正常先となる(自力再生であれば要注意先でも可)

 

 

では、事業計画の達成はどのくらいを目安にすれば良いのでしょうか。

そもそも注意しなければならないのは、事業計画はバラ色の計画(売上・利益がドンドン増加していく)ではダメです。

そのような計画は、「実現可能性が高い」とか「合理的」とはとても言えません。

 

そして、「実現可能性が高い」または「合理的」な計画に対しては、おおむね80%は達成すべきであると考えます。

なぜなら、計画値に対して8割達成できないようであれば、経営改善のための取り組み内容が悪いか、あるいはそもそも計画値に信憑性が無いと判断され、債務者区分が改善する見込が立たないからです。

 

 

資金繰り表、試算表を定期的に提出すること

最新の状況がどのようになっているか、リスケに応じた銀行は一番知りたいところです。

ですので、資金繰り表や試算表を定期的に情報提供しましょう。

そのためには、試算表を早期にまとめるとともに、実績数値を改善計画および資金繰り表の実績欄に素早く反映させ、問題があればすぐに改善行動を取る、計画値を見直すなどの対策を取れるような社内体制を整えることが必要となります。

 

 

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