プレライズ会計事務所|スモールビジネスの会計・税金・財務をサポート 東京・池袋の公認会計士・税理士事務所
プレライズ会計事務所
TEL:03-6887-1039
10:00〜17:00(月〜金)

レシートは領収書の代わりとして使えるか?

会社の営業活動として経費を使った場合、経費精算のために領収書を必ずもらうよう、社内ルールとして徹底されているはずです。

こうした経費精算に用いられる領収書について、「税務上経費として認められるためには、宛名に会社名が記載された手書きの領収書をもらわなければならない」という誤解があります。

 

レシートも領収書として認められる

結論としては、税務申告において、レシートも立派な領収書として認められます。

上記のような誤解があるのは、昔はレシートに記載される情報が少なかったため、税務署が領収書の方を重視したためと言われています。

では、そもそも領収書とはなんでしょうか。

少々難しく書きますと、領収書とは、印紙税法上「金銭又は有価証券の受取書」とされ、受取書とは、「その受領事実を証明するために作成し、その支払者に交付する証拠証書」とされています。

つまり、支払事実を証明できれば良いので、レシートとか領収書という形式が問題となるのではなく、必要情報が記載されていれば良いのです。

ですので、レシートでも必要情報が記載されていれば領収書として問題ありません。それでは、何がレシートには何が記載されていれば良いのでしょうか。

 

レシートを受け取る際に気をつけるべきこと

今でも金額しか記載されていないレシートをごくたまに見かけますが、このようなものは領収書とはなりません。
次の事項が記載されていることが必要となります。

  • 取引年月日
  • 取引相手の名前・名称
  • 取引の金額
  • 購入品名

最近のレシートは、上記に加え、細かな品名や利用時間、人数などの詳細な情報が記載されていることが多く、手書きの領収書よりは情報の信頼性は高いと言えます。
むしろ、手書きの領収書だと宛名が「上様」となっていたり、但し書きが「お品代として」と記載されていることがあり、これでは営業に関連した支出かどうか判別できず、問題が残ります。

 

まとめ

最近では、経費精算のためにはレシートで必要十分であるケースがとても多くなっています。

たかが1枚の領収書と思わず、正確な知識を身につけることにより、わざわざ手書きの領収書を書いてもらうというムダなやり取りを無くしましょう。

【注意事項】会計・税金のコラムについて

【免責事項】

ブログ記事を参考にしたことによるいかなる不利益等も当事務所は一切の責任を負いません。

また、記事は同業専門家に向けて書いているわけではなく一般の方に向けて書いているものです。

記事内容の正確性については細心の注意を払っておりますが、専門用語を多用するのではなく、より理解しやすいよう平易な表現にて記事を書くことを心がけています。そのため、一部正確性に欠ける部分や曖昧な表現がある場合があります。

 

【ブログ記事に関するご質問について】

当事務所のブログ「会計・税金のコラム」について、当事務所との間にご契約を頂いていない方、またはご契約の見込のない方からの内容に関するご質問には一切回答致しません

これは、業務多忙につき無料相談の機会を一切設けていない当事務所として、できる範囲にて無料の情報提供を行わせて頂こうという趣旨に基づき記事を掲載しているためです。コメント欄を設けていないのもそのためです。

読者の方におかれましては、何卒ご理解頂きますようお願い致します。