制度概要

平成31年度税制改正において、中小企業が行う災害への事前対策を強化することを目的として、防災・減災設備（ex.自家発電機、制震・免震装置等）を取得した場合には特別償却（２０％）※を可能とする新しい制度が創設されました。
※特別償却とは、簡単に言うと、減価償却費を前倒しで計上できるものです

制度創設の背景

平成30年度は災害の多い年でありました。平成30年7月豪雨や台風19〜21号、北海道胆振東部地震による中小企業への被害は約5,000億円に上るとされています。実際に、以下のような被害が発生してしまいました。

• 豪雨発生時に近隣の河川が氾濫、工場が浸水すると同時に大量の土砂が流入し、主要生産設備等が全て水没あるいは土砂に埋もれてしまい使用不能になった
• 震災発生時のリスクに備えて、事前に工場内の生産設備などに免震・制震対策を施していなかったため、震度5の揺れ が発生した際に設備が転倒、損壊する被害が発生した
• 災害による大規模停電により、冷凍・冷蔵の食材在庫を大量に廃棄した

こうした被害を教訓として、中小企業向けの設備投資減税制度を整備し、中小企業の防災・減災に対する事前対策を後押しするために創設されました。

対象者・対象設備

防災や減災に関する計画を策定し、経済産業大臣の認定を受けた中小企業・小規模事業者が対象となります。
対象設備は、災害への事前対策を強化するために取得する防災・減災設備が対象となり、具体的には次の通りとなります。

優遇措置の効果と手続

特別償却額として税務上費用となる金額は、設備投資額（取得価額）×２０％となります。
適用期限は、2021年（令和3年）3月31日までとなっています。
税制優遇措置を受けるためには、以下のとおり、防災や減災に関する計画を策定し、経済産業大臣の認定を受ける手続きが必要となります。

（出典：中小企業庁資料より）

まとめ

日本は地震や台風など自然災害の多い国です。災害を未然に防ぐ、または災害からいち早く復旧できるかどうかは、会社の存続を左右します。

たとえば、サーバがダウンしないよう制震ラックを導入し、地震発生時においても最低限不可欠な電力を確保できるようサーバが最低限稼働できる非常用発電機を導入した結果、東日本大震災においてもサーバなどには影響が生じず、翌日以降被災状況の確認や災害復旧支援などを実施できた、という事例もあります。

事前の対策を行うことである程度の防災・減災は可能であるので、BCP（事業継続計画）と合わせて設備投資を検討しましょう。