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【事業承継】事業承継にかかる金融支援が拡充 「経営承継借換関連保証」 とは?

事業承継時の金融支援ニーズ

先代経営者の死亡や退任により事業承継をする際には、多額の資金ニーズが発生する場合があります。

  • 相続などにより分散した株式等や事業用資産等の買取り(会社に対する貸付金や未収入金の弁済を含む)や、これらの資産に係る相続税の納税資金
  • 経営者の交代により信用状態が低下することにより、取引先から支払サイトの短縮を求められたり、金融機関から借入れをする際に金利等の条件を厳しくされたりするなど、資金繰り悪化をカバーするための資金
  • 親族外承継の場合、事業承継する役員や従業員等が先代経営者から株式等を買い取るための資金
  • 社外に対して事業や会社を売却する場合、買い手側に必要となる株式等や事業用資産等の買取り資金

 

政府は上記のような資金ニーズが生じている者を都道府県知事の認定(法第12条)の対象とし、 当該認定を受けた中小企業者(非上場会社及び個人事業主) 並びに中小企業(会社)の代表者個人及び事業を営んでいない個人に対し、以下の金融支援措置を講じることとしています。

 

 

新たな信用保証制度「経営承継借換関連保証」とは

2020年10月にスタートした「経営承継借換関連保証」とは、これまでの 「事業承継特別保証」の信用保証枠である2.8億円に加え、「経営円滑化法」に基づく経済産業大臣の認定を条件に、特別枠として更に2.8億円の信用保証枠(経営者保証なし) が利用できる制度です。

すでにスタートしている「事業承継特別保証」とは異なり、特別枠であることが特徴です。

実質的に令和 2 年 4 月 1 日より実施されている 「事業承継特別保証」 の拡充にあたる制度で、承継に合わせた保証債務の借り換えに利用することができるため、経営者保証(個人保証)が障壁となり事業承継を断念していた方などにとって魅力的なものとなっています。

 

開始時期

2020年10月1日

対象者

3年以内に事業承継を予定する法人

資格要件

  1. 資産超過であり純資産がプラスであること
  2. 返済緩和中ではないこと
    ただし新型コロナの影響により条件変更を行った事業者に限り除外)
  3. EBITDA 有利子負債倍率が10倍以内であること
    =(借入金・社債−現預金)÷(営業利益 + 減価償却費)×10以内
  4. 法人・個人の分離がなされていること
    (法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されており、法人のみの資産・収益力で借入返済が可能であると判断されること

対象資金

  • 事業承継時までに必要な事業資金
  • 事業承継前の経営者保証付き融資の借換資金(プロパー融資の借換も可)

保証期間

10年以内

保証額

2億 8千万円 (うち無担保 8千万円)

保証利率

0.45%~1.90%

経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合は0.20%~1.15%

制度の利用方法

信用保証協会が受付窓口となるため、 お近くの信用保証協会にて制度利用について直接ご相談いただく必要があります。

 

 

事業承継を支援する融資制度 「事業承継・集約・活性化支援資金(企業活力強化貸付)」

信用保証制度以外にも経営承継円滑化法に基づく認定後、 個人の方は日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の融資制度を利用することができます。

融資の条件ついては、最寄りの支店までお問い合わせください。

 

融資額

7,200万円うち運転資金4,800万円

返済期間

設備資金:20年以内(うち据置期間2年以内)

運転資金:7年以内

※既往の公庫融資の借換を含む場合、8年以内(うち据置期間2年以内)

対象者

中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者(候補者を含みます)と共に事業承継計画を策定している方(注)

 

(注)

  • 融資後おおむね9年以内に事業承継を実施することが見込まれる方
  • 安定的な経営権の確保等により事業の承継・集約を行う方
  • 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 (経営承継円滑化法) 第 12 条第 1 項第 1 号の規定に基づき認定を受けた中小企業者 (同項第 1 号イに該当する方に限ります。)の代表者、同法第 12 条第 1 項第 2 号の規定に基づき認定を受けた個人である中小企業者または同法第12 条第 1 項第 3 号の規定に基づき認定を受けた事業を営んでいない個人の方
  • 事業承継に際して経営者個人保証の免除等を取引金融機関に申し入れたことを契機に取引金融機関からの資金調達が困難になっている方であって、公庫が融資に際して経営者個人保証を免除する方
  • 事業の承継・集約を契機に、新たに第二創業(経営多角化・事業転換)または新たな取組みを図る方 (第二創業後または新たな取組み後、おおむね5年以内の方)
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