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事業者向け|消費税軽減税率への対応まとめ

飲食料品の売上げ・仕入れの両方がある課税事業者

売上げや仕入れについて、取引ごとの税率により区分経理を行う区分記載請求書等を取引先への交付するなどの対応が必要となります。

軽減税率制度の内容(対象品目や実施時期、帳簿や請求書の記載事項、税額計算方法)などを確認するとともに、まずは以下の検討をしましょう。また、準備を支援するための取り組みとして「軽減税率対策補助金」もありますので上手に活用しましょう。

  • 影響が生じる業務の確認と業務処理手順の見直し
  • 区分記載請求書等保存方式※への対応
  • 会計システムの導入・改修などの対応
  • 軽減税率に対応したレジの導入・改修、受発注システムの改修や入れ替え、および請求書管理システムの改修など
  • 経理処理や申告のために必要な従業員への教育

※令和元年10/1〜令和5年9/30まで、仕入税額控除を受けるためには区分経理された帳簿と区分記載請求書等の保存が必要となります

 

検討を踏まえて、軽減税率に対応するための作業は次の通りとなります。

  • 売上・仕入商品の税率区分(軽減税率の対象となるかどうか)の確認
  • 日々の商品管理や販売管理方法の見直し(商品マスタの見直し)
  • 税率区分に応じた経理業務の見直し(経理マニュアルの整備など)
  • 請求書や納品書などの様式の見直し(取引先との連絡・調整含む)
  • 買換または改修したレジ・受発注システムの操作確認
  • 値札の付け替え、価格表示の変更準備
  • 従業員への研修(マニュアルの周知や説明会の開催など)
  • 店頭などでのお客様向けの周知(店頭ポスターなど)

 

飲食料品の売上げはないが、飲食料品の仕入れがある課税事業者

仕入れ(経費)について、取引ごとの税率により区分経理を行うなどの対応が必要となります。

軽減税率制度の内容(対象品目や実施時期、帳簿や請求書の記載事項、税額計算方法)などを確認するとともに、以下の準備を検討しましょう。

  • 影響が生じる業務の確認と業務処理手順の見直し
  • 区分記載請求書等保存方式※への対応
  • 会計システムの導入・改修などの対応
  • 経理処理や申告のために必要な従業員への教育

※令和元年10/1〜令和5年9/30まで、仕入税額控除を受けるためには区分経理された帳簿と区分記載請求書等の保存が必要となります

 

免税事業者

課税事業者(消費税を納めている事業者)との取引を行う場合には、区分記載請求書等の交付を求められることがありますので準備が必要となります。

免税事業者は自分の消費税について申告義務はなく仕入税額控除のための請求書保存義務はありませんが、取引相手である課税事業者にとっては、仕入税額控除を行うために区分記載請求書が必要となりますので、その交付が要求されることがあるということです。

 

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