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企業のライフステージ別の資金調達手段とは

資金調達を考える際には、その企業がどのようなライフステージ上どの段階にあるのかを見極めなければなりません。

なぜなら、ライフステージに応じた、最適な資金調達手段を選択しなければならないからです。

 

創業期

創業期とは、新規事業開始を検討する段階から、実際に起業し製品やサービスの提供を開始し始めた段階をいいます。

一般的には、会社設立準備段階から3〜5年目程度を指します。

この時期は、事業化の見通しが立つのか、あるいはビジネス基盤を確立し安定した経営に移行できるのか不透明な段階といえます。

この段階における資金源は、創業者の自己資金、親類や友人からの援助が多く、中にはビジネスの将来性に理解を示したエンジェル投資家やベンチャーキャピタル、大手企業からの出資を受けることができる場合もあります。

投資家サイドからみた場合、こうした直接金融はハイリスクな投資といえ、資金供給を受けることは難しいといえます。

間接金融としては、日本政策金融公庫の創業融資制度信用保証協会付きの融資各種補助金や助成金の利用を検討することとなります。

どちらにせよ、将来のキャッシュ・フローを見通すことが難しい時期ですので、合理的かつ実現可能な「事業計画」を作成し、資金提供先へしっかりと説明することが重要とです。

 

成長期

成長期とは、創業期を乗り越えビジネスが軌道に乗り始めたことにより、提供する製品やサービスが顧客に認められた結果として企業規模が急拡大する時期です。

この時期に必要な資金としては、増加した運転資金やさらなる事業規模拡大のための設備資金が挙げられます。

創業期ほどの資金調達の難しさはないとはいえます。

また、資金調達手段も、無担保でのプロパー融資や売掛金担保融資、動産・不動産担保融資、社債(少人数私募債等)発行など選択肢の幅も広がってきます。

希に、株式市場への上場を果たすケースもあります。

 

成熟期

この時期は、ビジネスが確立して経営基盤が安定したものの、製品やサービス、市場の成熟期を迎えたために売上高の伸び率が鈍化する時期といえます。

既存事業のテコ入れを行う一方で、会社をさらに成長させるために新規ビジネス開始を検討する時期でもあります。

必要な資金は、通常の運転資金や事業規模維持のための設備資金に加え、新規ビジネス参入のための資金事業多角化のためのM&A資金となります。

こうした状況においては、一般的には金融機関に対する信用力も高まっているので、融資条件も有利なものとなります。

 

衰退期(事業再生期)

経済環境の悪化やビジネスモデルの行き詰まり等によって、過剰在庫や貸倒債権の発生、設備投資の稼働率低下など会社の資金繰りが悪化するような状況となることがあります。

不幸にもこうしたステージに至ってしまった場合、事業のリストラを実施しなければならず、人員削減のための解雇や早期退職勧奨、在庫処分、設備廃棄などのための資金が必要となります。

こうした段階の資金調達手段としては、借換リスケによる返済猶予を受けることのほか、債務の株式化を図るDESなどがあります。

 

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