医療費控除（従来型）と医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）についてご紹介したいと思います。

どちらも確定申告を行うことで所得控除を受けることができ、税金（所得税・復興所得税）が還付される場合があります。

所得税が減額になるにともなって、住民税も減額となります。

医療費控除とは

まずは医療費控除について確認していきましょう。

多額の医療費を支払ったときに所得控除が受けられるものですが、こちらは従来からある制度です。

• 本人や生計を一にする配偶者その他親族のために支払った医療費があるときは、医療費控除として所得金額から差し引かれる

※単身赴任の方や下宿しているお子さん、生活費を仕送りしている両親などのために医療費を支払った場合には対象

• 1/1～12/31に実際に支払った医療費が対象（未払は対象外）
• 医療費控除を選択した場合、セルフメディケーション税制を受けることはできない
• 医療費控除の金額は以下の計算式で算出される

※医療費控除により軽減される税額は個人ごとの適用税率により異なります

いくつか留意すべき点があります。

①以下のような保険金などで補填される金額は差し引かなければなりません。

• 出産育児一時金
• 家族出産育児一時金
• 家族療養費
• 高額療養費
• 高額介護合算療養費
• 生命保険、損害保険から受け取った保険金
• 医療費の補てんを目的としてもらう損害賠償金

②１０万円または所得の５％いずれか低い金額を差し引きます。

医療費控除でよくある誤解は「１０万円超えないと受けられない」というものがあります。

そうではなく、１０万円以下の支払いであってもその年の所得金額により医療費控除を受けられる可能性がある、というのが正しい理解となります。

例えば、所得が３００万円の場合は１０万円と１５万円（３００万円×５％）を比較して低い方の１０万円が足切金額となります。

所得が１００万円の場合は、１０万円と５万円（１００万円×５％）を比較して５万円が足切金額となります。つまりこの場合、医療費の支出が５万円を超えれば医療費控除の対象となります。

節税効果は

例えば所得が３００万円、医療費に２０万円支払った場合の節税効果は、次の通りです。
①所得税　（２０万円−１０万円）×１０％＝１万円
②住民税　（２０万円−１０万円）×１０％＝１万円
合計で２万円。超低金利の昨今、決して小さくない金額です。

医療費控除の対象となる医療費は

以下の費用が対象となります。

• 医師、歯科医師による診察・治療費（医師等による診療棟を受けるために直接必要なものに限られる）
• 通院費
• 入院の対価として支払う部屋代や食事代
• 医療器具の購入やレンタル代
• 義手・義足・松葉杖等の購入代
• ６か月以上寝たきりの人のおむつ代でその人の治療をしている医師が発行した証明書（おつむ使用証明書）があるもの
• 治療のためのあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師などの施術
• 医師等による一定の特定保健指導
• 保険師や看護師、准看護師による療養上の世話の対価
• 薬局で購入した市販の薬代
• 妊娠中の定期健診、検査費用
• 在宅で介護保険を使った場合の介護費用

医療費控除の対象とならない費用

• 美容整形費用
• 健康診断費用
• タクシー代（電車やバスなど公共交通機関を利用できない場合は医療費となる）
• 病院までマイカーで行った時のガソリン代や駐車料金
• 人間ドック等の健康診断費用（病気が発見された場合は医療費となる）
• 自己都合で利用する差額ベッド代
• 健康増進のビタミン剤や漢方薬
• 里帰り出産のために乗った飛行機代
• 治療を直接目的としない近視・遠視のための眼鏡購入費用
• 親族に支払う謝礼

治療のために直接必要な費用は「○」、予防費用など治療に直接必要な費用ではない場合は「×」と覚えておきましょう！

医療費控除を受けるための手続

まずはもらった領収書は捨てずにきちんと保管しておきましょう。

今年は医療費が１０万円超えなさそうなので捨ててしまうという方もいますが、その年が終わるまで何が起こるかわかりません。

確定申告関係は以下の通りです。

• 医療費控除に関する事項を記載した確定申告書を翌年３/１５までに提出（還付申告は１/１から可、年末調整ではできない
• 医療費の明細書又は医療保険者等が発行した医療費通知書を確定申告書に添付
  ※平成３１年分確定申告までは明細書ではなく領収書の添付または提示でも可
• 医療費の明細書を添付する場合は確定申告期限後最低５年間は保管必要
  ※税務調査にて領収書の提示・提出が求められる場合があるため

セルフメディケーション税制とは

こちらは、平成２９年１月１日から始まった制度です。
特定の医薬品を購入した場合、確定申告を行うことで所得控除を受けることができるものです。税金（所得税・復興所得税）が還付される場合があります。

• 本人が健康の増進・疾病予防のため「一定の取り組み」をしている
• 平成29年１月１日～平成33年１２月３１日に支払った一定のスイッチOTC医薬品の購入費
• 本人・生計を一にする配偶者・親族のために実際に支払った金額が対象
• セルフメディケーション税制適用を選択した場合には医療費控除は受けられない
• セルフメディケーション税制による医療費控除は以下の計算式により算出される

節税効果は

例えば所得が３００万円、医薬品の購入に１０万円支払った場合の節税効果は、次の通りです。
①所得税　（１０万円−１．８万円）×１０％＝８千８百円
②住民税　（１０万円−１．８万円）×１０％＝８千８百円
合計で17,600円です。

一定の取り組みとは

健康増進に取り組んでいることが必要となります。例えば以下の通りです。

• 特定健康診査（いわゆるメタボ健診）
• 予防接種
• 定期健康診断（事業主健診）
• 健康診査
• がん検診

スイッチOTC医薬品とは

ドラッグストアなどで購入できる以下（例示）の医薬品が対象となります。

• かぜ薬
• 胃腸薬
• 鼻炎用内服薬
• 水虫･たむし用薬
• 肩こり･腰痛･関節痛の貼付薬

対象商品の多くには以下のマークが入っています。

2017年8月現在、１６００品目超が対象となっていますので、厚生労働省HPから確認することもできます。

さらに、レシートを見てもわかります。商品名の前に「★」や「▼」のマークが記され、レシート内にそのマークの商品が対象商品であることを記載しています。

控除を受けるための手続

以下の手続が必要となります。

• セルフメディケーション税制に関する事項を記載した確定申告書を翌年３/１５までに提出（還付申告は１/１から可）
  ※年末調整ではできません
• 医薬品購入費の明細書を確定申告書に添付
  ※平成３１年分確定申告までは明細書ではなく領収書の添付または提示でも可
• 医薬品購入費の明細書を添付する場合は確定申告期限後最低５年間は保管必要
  （税務調査にて領収書の提示・提出が求められる場合があるため）
• 「一定の取り組み」を行ったことを明らかにする書類を確定申告書に添付または提出時の提示が必要

どちらの制度を利用すべきか

２つの制度は併用できませんので、賢く比較しながら使う必要があります。

ポイント①：年間１０万円より多くの医療費は使わず、医薬品の購入が多い場合はセルフメディケーション税制を選択する

ポイント②：セルフメディケーション税制の上限は１０万円（最大控除額８万８千円＋足切１万２千円）のため、医療費が１０万円を超えると医療費控除とセルフメディケーション税制どちらがトクか比較が必要

例えば、年間医療費が１８万８千円以下かつセルフメディケーション税制対象外が８万８千円以下ならセルフメディケーション税制がお得となる。

ポイント③：医療費が１８万８千円を超えると医療費控除の適用を検討する

まとめると以下の通りになります。

1. １０万円以下　・・・　セルフメディケーション税制
2. １０万円超１８万８千円以下　・・・　医療費控除とセルフメディケーションの選択
3. １８万８千円超　・・・　医療費控除

上記②が選択（検討）となる理由は、OTC医薬品においては

• セルフメディケーションのみ対象となるもの
• 医療費控除とセルフメディケーション税制両方対象となるもの

があるためです。それぞれ計算してみて有利不利を決めなければなりません。

まとめ

今回は医療費控除とセルフメディケーション税制の違いをポイントを絞って解説しました。

いずれか一方のみ選択可能であり、確定申告で選択した方法を、その後、更正の請求又は修正申告にて変更することはできません。賢く比較して利用しましょう。