【相続税】小規模宅地等の特例　いわゆる”家なき子特例”について

平成３０年の税制改正にて小規模宅地等の特例について見直しがされました。

実家を相続により取得した場合に減額できる「特定居住用宅地等」について、この特例が適用できる「別居の親族」の範囲が狭くなるという内容です。

具体的には、相続開始前３年以内に自己または自己の配偶者が所有する住宅に住んでいなければ特例の要件を満たしていましたが、改正後は「３親等以内の親族」、あるいは「特別の関係のある法人が所有する住宅」も加わった他、「住んでいる住宅が過去自己所有の住宅として住んだことがないこと」も追加されました。

この改正には経過措置が設けられていましたが、令和２年４月１日以後発生した相続からは経過措置は適用できなくなっています。

あらためて、改正の内容を確認したいと思います。

特定居住用宅地等とは

被相続人（亡くなった方）が所有していた宅地等を相続または遺贈により取得した場合、相続税の計算上その宅地等の評価額を減額できる制度があります。

これを小規模宅地等の特例といいます。

この中には、住宅を相続したときに減額できる「特定居住用宅地等」（被相続人等が居住していた宅地等を一定の者が相続した場合にその宅地等評価額を３３０㎡まで８０％減額）の特例があります。

特定居住用宅地等の適用を受けることができる要件

改正により適用できなくなるケース

特例の本来の趣旨は、マイホームを持っていない賃貸住宅に住んでいる相続人に被相続人の住宅を引き継いでもらうことにあります。

しかし、マイホームを持っているにもかかわらず一時的に他の親族へ売却して実家を相続する際に特例を適用するなどの逸脱行為が行われていたことが問題視され、法改正となりました。

以下は改正により適用できなくなるケースです。

相続開始の２年前から現在まで叔父・叔母が所有する住宅を賃借して住んでいた場合

⇒叔父・叔母は３親等以内の親族となるので特例は適用できません

マイホームを相続開始の５年前に売却しその家を賃借して引き続き住んでいた場合

⇒過去に所有したことがあるので特例は適用できません