２０１３年４月１日〜２０２１年３月３１日までに直系尊属から所定の教育資金の一括贈与を受ける場合には、子や孫１人につき最高１,５００万円まで贈与税が非課税となる制度があります。

相続は事前の対策が何より有効ですので、制度を理解してしっかりと対策しましょう。

教育資金の一括贈与の特例とは

教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置は、２０２１年３月３１日までに、祖父母等から３０歳未満の子どもや孫への教育資金の一括贈与を行う場合、１人１,５００万円（学校等に支払う金銭については５００万円）を限度として贈与税が非課税となる特例です。

制度を利用するためには、金融機関等と教育資金管理契約を締結（教育資金の使い道について金融機関が領収書等をチェック・書類保管）し、かつ、金融機関を経由して教育資金非課税申告書を税務署へ提出することにより、贈与税が非課税となります。

なお、使い残しがある場合にはその部分に対して贈与税がかかりますので注意が必要です。

また、贈与資金は限度額まで追加することができるものの、贈与する人が異なる場合は、前に契約した贈与契約が終了していることが必要となります。

出所：文部科学省「Q&A（「教育資金」及び「学校等の範囲等」）令和元年7月1日現在」より抜粋

制度を利用するメリットとデメリット

教育資金の一括贈与を行うことによりメリットとデメリットがありますので、それを踏まえた検討が必要です。

メリット

1. 贈与時に贈与税がかからない
2. 贈与を受ける人が３０歳になるまでに教育資金を使い切ることができれば税金がかからない
3. 贈与者が希望する人・使い道に沿った資金の贈与が可能となる
4. 教育資金の一括贈与と暦年贈与（年１１０万円）との併用は可能

デメリット

1. 贈与を受けた人は贈与された教育資金で支払をした場合領収書等を金融機関に提出する手間がかかる
   （少額支払明細書の提出による一部簡素化あり）
2. 教育資金には範囲が限定されている
3. 贈与を受けた人が３０歳に達した時点で使い残しがある場合には残高に対して贈与税が課税される
4. 受贈者の前年分の合計所得が１,０００万円を超える場合には制度が利用できない

制度概要

教育資金の一括贈与の制度概要は以下のとおりです。

※１　合計所得とは

「合計所得金額」・・・次の①と②の合計額に、退職所得金額及び山林所得金額を加算した金額

※申告分離課税の所得がある場合にはそれらの所得金額（長（短）期譲渡所得については、居住用財産を売却した場合の３,０００万円の特別控除の特例などの特別控除前の金額）の合計額を加算した金額

①事業所得、不動産所得、給与所得、総合課税の利子所得・配当所得・短期譲渡所得及び雑所得の合計額（損益通算後の金額）

②総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額（損益の通算後の金額）の２分の１の金額。ただし以下の控除適用前の金額。

• • 純損失や雑損失の繰越控除
  • 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除
  • 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除
  • 上場株式等の譲渡損失の繰越控除
  • 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除又は先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除

※２　学校等とは

• 学校教育法上の幼稚園、小・中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、大学、大学院、専修学校、各種学校
• 外国の教育施設〔外国にあるもの〕その国の学校教育制度に位置づけられている学校、日本人学校、私立在外教育施設
  〔国内にあるもの〕インターナショナルスクール（国際的な認証機関に認証されたもの）、外国人学校（文部科学大臣が高校相当として指定したもの）、外国大学の日本校、国際連合大学
• 認定こども園又は保育所など