プレライズ会計事務所|スモールビジネスの会計・税金・財務をサポート 東京・池袋の公認会計士・税理士事務所
プレライズ会計事務所
TEL:03-6887-1039
10:00〜17:00(月〜金)

【贈与税】教育資金を贈与したら税金がかかる? 〜教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置〜

2013年4月1日〜2021年3月31日まで直系尊属から所定の教育資金の一括贈与を受ける場合には、子や孫1人につき最高1,500万円まで贈与税が非課税となる制度があります。

相続は事前の対策が何より有効ですので、制度を理解してしっかりと対策しましょう。

 

教育資金の一括贈与の特例とは

教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置は、2021年3月31日までに、祖父母等から30歳未満の子どもや孫への教育資金の一括贈与を行う場合、1人1,500万円(学校等に支払う金銭については500万円)を限度として贈与税が非課税となる特例です。

制度を利用するためには、金融機関等と教育資金管理契約を締結(教育資金の使い道について金融機関が領収書等をチェック・書類保管)し、かつ、金融機関を経由して教育資金非課税申告書を税務署へ提出することにより、贈与税が非課税となります。

 

なお、使い残しがある場合にはその部分に対して贈与税がかかりますので注意が必要です。

また、贈与資金は限度額まで追加することができるものの、贈与する人が異なる場合は、前に契約した贈与契約が終了していることが必要となります。

出所:文部科学省「Q&A(「教育資金」及び「学校等の範囲等」)令和元年7月1日現在」より抜粋

 

 

制度を利用するメリットとデメリット

教育資金の一括贈与を行うことによりメリットとデメリットがありますので、それを踏まえた検討が必要です。

メリット

  1. 贈与時に贈与税がかからない
  2. 贈与を受ける人が30歳になるまでに教育資金を使い切ることができれば税金がかからない
  3. 贈与者が希望する人・使い道に沿った資金の贈与が可能となる
  4. 教育資金の一括贈与と暦年贈与(年110万円)との併用は可能

 

デメリット

  1. 贈与を受けた人は贈与された教育資金で支払をした場合領収書等を金融機関に提出する手間がかかる
    (少額支払明細書の提出による一部簡素化あり)
  2. 教育資金には範囲が限定されている
  3. 贈与を受けた人が30歳に達した時点で使い残しがある場合には残高に対して贈与税が課税される
  4. 受贈者の前年分の合計所得が1,000万円を超える場合には制度が利用できない

 

 

制度概要

教育資金の一括贈与の制度概要は以下のとおりです。

期間 2013年4月1日〜2021年3月31日まで
贈与者 受贈者の直系尊属(両親・祖父母など、配偶者の直系尊属は対象外)
受贈者 30歳未満
非課税枠 1,500万円まで(学校等以外に支払う場合には500万円まで)

注:合わせて2,000万円という意味ではありません

適用要件
  • 金融機関との教育資金管理契約を結び、次のいずれかの方法で贈与を受けること
    ①信託受益権を付与、②書面により贈与された金銭を預貯金に預入、③書面により贈与された金銭等で有価証券を購入
  • 教育資金として使用した際には金融機関へ領収書等を提出
  • (令和元年税制改正)2019年4月1日以後に上記の信託受益権又は金銭等を取得した場合において受贈者のその取得をした日の属する年の前年分の所得税に係る「合計所得金額」が1,000万円以下
教育資金の範囲
  • 学校等※2に支払われる入学金、授業料、入園料、施設設備費、検定料、学用品費、修学旅行費、給食費等
  • 学校等以外に支払われるもので社会通念上相当と認められるもの(学習塾や水泳教室等の指導料・施設使用料等、通学定期代、留学渡航費等)
期間終了要件
  • 受贈者が30歳になったとき(残高に対して贈与税が課税)
  • 受贈者が死亡したとき(残高があっても贈与税の課税はない)
  • 口座残高が0円になり贈与契約終了の合意があったとき
留意点 教育資金非課税申告書を既に提出している場合には原則として重複提出はできない

 

※1 合計所得とは

「合計所得金額」・・・次の①と②の合計額に、退職所得金額及び山林所得金額を加算した金額

※申告分離課税の所得がある場合にはそれらの所得金額(長(短)期譲渡所得については、居住用財産を売却した場合の3,000万円の特別控除の特例などの特別控除前の金額)の合計額を加算した金額

①事業所得、不動産所得、給与所得、総合課税の利子所得・配当所得・短期譲渡所得及び雑所得の合計額(損益通算後の金額)

②総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額(損益の通算後の金額)の2分の1の金額。ただし以下の控除適用前の金額。

    • 純損失や雑損失の繰越控除
    • 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除
    • 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除
    • 上場株式等の譲渡損失の繰越控除
    • 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除又は先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除

 

※2 学校等とは

  • 学校教育法上の幼稚園、小・中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、大学、大学院、専修学校、各種学校
  • 外国の教育施設〔外国にあるもの〕その国の学校教育制度に位置づけられている学校、日本人学校、私立在外教育施設
    〔国内にあるもの〕インターナショナルスクール(国際的な認証機関に認証されたもの)、外国人学校(文部科学大臣が高校相当として指定したもの)、外国大学の日本校、国際連合大学
  • 認定こども園又は保育所など

 

【注意事項】会計・税金のコラムについて

【免責事項】

ブログ記事を参考にしたことによるいかなる不利益等も当事務所は一切の責任を負いません。

また、記事は同業専門家に向けて書いているわけではなく一般の方に向けて書いているものです。

記事内容の正確性については細心の注意を払っておりますが、専門用語を多用するのではなく、より理解しやすいよう平易な表現にて記事を書くことを心がけています。そのため、一部正確性に欠ける部分や曖昧な表現がある場合があります。

 

【ブログ記事に関するご質問について】

当事務所のブログ「会計・税金のコラム」について、当事務所との間にご契約を頂いていない方、またはご契約の見込のない方からの内容に関するご質問には一切回答致しません

これは、業務多忙につき無料相談の機会を一切設けていない当事務所として、できる範囲にて無料の情報提供を行わせて頂こうという趣旨に基づき記事を掲載しているためです。コメント欄を設けていないのもそのためです。

読者の方におかれましては、何卒ご理解頂きますようお願い致します。