新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、保有する建物や設備に関する2021年度の固定資産税及び都市計画税が、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1／2となります。

制度概要

減免対象となる税金

• 事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税（通常、取得額または評価額の1.4％）
• 事業用家屋に対する都市計画税（通常、評価額の0.3％）

※いずれも市町村税です（東京都23区においては都税）

減免率

減免率は、事業収入の減少幅に応じて決まります。

対象事業者

中小企業者・小規模事業者※が対象となります。

※中小企業者・小規模事業者

• 資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人
• 資本又は出資を有しない法人または個人は従業員1000人以下の法人
  ただし、大企業の子会社等（下記のいずれかの要件に該当する企業）は対象外

• • 同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が１億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人（資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。）から２分の１以上の出資を受ける法人
  • ２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人

申請手続

申請をする場合には、①中小事業者等であること、②事業収入の減少、③特例対象家屋の居住用・事業用割合について、認定支援機関の確認を受けること（確認書の発行）が必要となります。

「中小企業庁「適用手続きについて」より抜粋」