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日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫から、新型コロナ感染症に対する特別貸付制度が設けられています。

新型コロナウィルスにより、事業に大きな打撃を受けている企業はもちろんすぐに利用すべきですし、現時点ではそれほど影響がないもののこれから影響が出そうだという企業は、資金繰りをしっかりと見定めながら融資利用を検討しましょう。

※詳細は日本政策金融公庫各支店窓口にお問い合わせください

 

国民生活事業

融資が利用できる方

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方

  1. 過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
  2. 令和元年12月の売上高
  3. 令和元年10月から12月の平均売上高

 

資金使途

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金

 

融資限度額

6,000万円(別枠)

 

利率(年)

基準利率

ただし、3,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%(注)、4年目以降は基準利率

「実質無利子化」あり

(注)一部の対象者については、基準利率-0.9%の部分に対して別途決定される実施機関から利子補給され、当初3年間が実質無利子となる予定

 

返済期間

設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)

運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)

 

担保

無担保

 

申込方法など

郵送、インターネット申込

詳細はこちら

 

中小企業事業

融資が利用できる方

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれにも当てはまる方

最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5%以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること(注1)
中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること

 

(注1)業歴が3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少していること

  • 過去3ヵ月(最近1ヵ月を含む。)の平均売上高
  • 令和元年12月の売上高
  • 令和元年10月~12月の平均売上高

 

資金使途

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および長期運転資金

 

融資限度額

直接貸付 3億円(別枠)

 

利率(年)

基準利率

ただし、1億円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%(注2)、4年目以降は基準利率

「実質無利子化」あり

 

(注2)一部の対象者については、基準利率-0.9%の部分に対して別途決定される実施機関から利子補給され、当初3年間が実質無利子となる予定

 

返済期間

設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)

運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)

 

担保

無担保
5年経過ごと金利見直し制度を選択可

 

融資申込

直接貸付(日本公庫各支店の中小企業事業の窓口)

 

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