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消費税の中間申告

消費税および地方消費税には中間申告制度があります。

前年の納税額に応じて、中間申告の回数や納付税額が決まっています。

納付が遅れた場合には、納期限の翌日から納付日まで延滞税がかかりますので、注意しましょう。

 

消費税中間申告の要否

前年の消費税納税額

(除く地方消費税)

中間申告の要否 中間申告の回数 中間申告の納付税額(概算)
4,800万円超 必要 年11回(毎月) 前年の納税額×1/12
400万円超 年3回(3ヶ月に一度) 前年の納税額×1/4
48万円超 年1回(半年に一度) 前年の納税額×1/2
48万円以下 不要 (任意に中間申告をすることは可能※)

中間申告書の提出・納税の期限は、中間申告の対象となる期間の末日から2ヶ月以内となります。

例えば、年1回の中間申告が必要な場合であれば、課税期間が1年の場合、事業年度開始から6ヶ月経過後2ヶ月以内の納付となります。

※「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を提出することにより自主的に申告・納税することができます。

 

 

仮決算による中間申告とは

事業を休業・廃業しているなどの状況によって前年から大きく売上高が減少している場合などは、前年の納税額による概算ではなく、仮決算を行うことによる中間申告・納税を行うことができます

これにより、業績が堅調であった前年をベースにした納税額ではなく、業績が下降した当期の売上に基づく納税額を算出することができるので、中間申告の納付税額を減少させることができます。

 

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