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税理士変更の方法とは

現在顧問契約している税理士に不満があるけど、変更する決断がなかなかできない。どのように変更したら良いかわからない。タイミングはいつがいいのか・・。

税理士変更はとても簡単です。やめたくなったときに「顧問契約をやめたい」と言うだけです。

 

顧問税理士への不満

以下の例の場合にはには顧問税理士変更をオススメします。

税理士がお客様に対し付加価値を提供できていないケースです。

  • 月次訪問の約束なのに全く訪問がない、月次の報告もない
  • とにかくレスポンスが遅く、自分で調べた方が早い
  • 新人・経験不足の職員が来るので頼りにならない、お金を払って新人職員のOJTをしているわけではない
  • 事業のことを理解しておらず、全く相談相手にならない
  • 税務調査の際に、税務署寄りの言動が目立つ、頼りにならない
  • 先代から契約している税理士だが、偉そうな態度を取るくせに何もしてくれない
  • 事業規模が拡大してきたが、現在の税理士では対応しきれていない

例を挙げればキリがないですが、不満があったら我慢せずに変更しましょう。なぜなら、我慢してまで使い続けなければならないサービスは世の中に無いからです。

 

税理士選びはどうすれば良いか

一口に税理士といっても色々な方がいます。

  • 年齢・性別
  • 税理士資格の種類(税理士試験合格者、大学院卒の科目免除者、国税OB、他士業(弁護士・会計士)からの登録)
  • 独立までの経歴(大手会計事務所で経験を積んだ、一般事業会社で経験を積んだ等)
  • 得意分野
  • とにかく値段勝負(安値追求)
  • ITに強いor弱い
  • ブログ・ホームページにて情報発信をしている

これらも挙げればキリがありません。

また、お客様となる経営者側も税理士に対するニーズは様々です。

  • 税務申告のみきっちりやってくれればいいので、とにかく料金が安いのがいい
  • 税金のことだけではなく、経営のことなど何かと相談したい
  • 地元の付き合いもあるので、できるだけ地元の税理士がいい
  • 銀行融資に強い税理士がいい
  • 会社のことだけではなく個人のお金・税金に関することもトータルで相談したい
  • 地元に良い税理士がいないので、たとえ遠隔地でも良い税理士を探したい

 
では、どのような条件で選べばいいのか。おおむね以下の条件に集約されるのではないでしょうか。

  • 求めるサービスを提供してくれそうか
  • 価格が適正か
  • 考え方や価値観が合うかどうか
  • 顧客の側に立って真剣・親身に対応してくれそうか

顧問税理士選びにおいて、私としては、考え方や価値観などが自分に合うかどうかをきちんと確認していただきたいと考えています。

今はホームページやブログで情報発信している税理士も少なからずいますし、また契約前の面談等もありますので、その辺りをしっかりと確認することが良いと思います。

お客様と税理士といっても、最後は人間同士の付き合いになりますので、相性はあります。

そして、不満が無いのなら、税理士とはできるだけ長くお付き合いした方が得です。

なぜなら、日々の経理処理や税金対策、銀行借入時、新事業の展開時など、会社のことをよく分かっている税理士は心強い味方となるからです。

結果的には、自分と相性が良く親身になってくれる税理士を探すのが中長期的に考えた場合、トクだと思います。

 

税理士変更の手順

  1. 次の税理士を探し、引き受けの可否や条件面について交渉・内諾を得ておく
  2. 現在の税理士との解約手続を進める(書面での通知であれば作成)
  3. 現在の税理士から預けてある資料一式を返還してもらう
  4. 次の税理士との契約を締結する

 ①について、もしもの場合(税務署からの問い合わせ対応など)がありますので、次の顧問税理士を見つけることが先決です。税理士のいない空白期間を作るのはあまり良くないです。
②については、次の税務申告が終了してからではないと解約できない、といったことはなく、原則としていつでも解約することは可能です。ですが、「解約月の3ヶ月前に書面で通知しなければならない」などの記載が契約書にあるかもしれませんので、確認しておきましょう。(当事務所への変更の場合には、通知書も作成します)
③については、以下の資料が該当します。

  • 領収書や通帳
  • 税務申告書、税務署への届出書類
  • 決算書、試算表、総勘定元帳、伝票等
  • 給与明細、扶養控除等申告書、源泉徴収簿など

過去5〜7年分は確保していただきたいところですが、無い場合には新たに契約する税理士に相談すると良いでしょう。

 

まとめ

顧問税理士の活躍により会社の方向性は変わります。

なぜかというと、顧問税理士は、外部の財務専門家として、会計数値という客観データをもとに、しがらみのない経営アドバイスをしてくれるからです。

そのアドバイスにより、経営者は社内の人間関係や普段の業務を通してだけでは得られない「気づき」を得ることができ、それが新たな創意工夫・ビジネスチャンスに結び付くからです。

税理士変更の際には当事務所を選んでいただければもちろん有り難いことですが、当事務所ではなくとも、自分に合った税理士とはどのような税理士なのかをきちんと検討し、事業の発展とともに長いお付き合いができる税理士を選択することがよろしいと思います。

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