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税金を期限内に支払わないとどうなるか

国税は期限内に納付しなければなりません。

では、国税を期限内に支払わない(滞納)するとどうなるでしょうか。

 

国税を滞納すると

税務署では、納付相談も受け付けていますので、まずは相談してみましょう。

納付や相談がない場合には、以下の流れで滞納処分が行われます。

 

1.督促状の送付

納期限を過ぎても納付がない場合には、まず督促状が届きます。

 

↓督促状を無視して納付せず、税務署への相談もない場合

 

2.財産調査

金融機関や取引先へ財産調査が行われます。財産調査は、税務署の職員が自宅や事務所へ捜索を行う場合があります。

 

↓納付相談なし、納付の約束も守らないなど支払うつもりがないと認められた場合

 

3.財産差押え

債権(売掛金、預金など)や動産(貴金属など)や不動産の差押えとなります。

 

4.取立て・公売

差し押さえられた債権は取り立てられ、動産や不動産は入札等による公売が行われます。
売却代金は滞納した国税に充当されます。

 

国税を期限内に納付できない場合

延滞税がかかる

原則として、法定期限の翌日から納付(完納)した日までの日数に応じた延滞税を支払う必要があります。

 

滞納処分(財産の差押など)を受ける場合がある

滞納が続くと督促状が送付されますが、それを無視して納付しない場合には、法律に基づき、差押えなどの強制徴収が行われます。

 

納税証明書「その3」が発行されない

納税証明書「その3」とは、「未納の税額がないこと」の証明になります。

例えば、住宅ローンを組む際にはこの証明書の提出を金融機関から求められますが、こちらを提出できない場合には住宅ローンが組めないということになります。

 

一時的に国税を納付できない人のための猶予制度

やむを得ない事情があり、国税を一時的に支払うことができない人のために、猶予制度が設けられています。

誤解のないように、本来支払うべき税金の免除ではありません。

猶予が認められると、猶予期間中の延滞税が免除されたり、財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。

 

申請による換価の猶予

事業の継続や生活の維持が困難となるおそれがあり、他の国税の滞納がないなどの要件を充たす場合には、該当の国税の納期限から6ヶ月以内所轄の税務署に申請することによって、原則として1年以内、換価の猶予が認められる場合があります。

手続きには、以下の申請書を提出する必要があります。

  • 換価の猶予申請書
  • 財産収支状況書(猶予額が100万円を超える場合には「財産目録」と「収支明細書」)
  • 担保提供書

なお、申請ではなく、「税務署長の職権による換価の猶予」が行われる場合もあります。

 

納税の猶予

以下のような理由があって国税を一時的に納付することができない場合には、所轄の税務署長に申請することにより、原則として1年以内、納税の猶予が認められる場合があります。

  1. 災害、病気、休廃業、事業場の著しい損失など
  2. 本来の期限から1年以上経過後、修正申告などにより納付税額が確定した

 

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