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【銀行融資】融資を受けるなら減らしたい4つのB/S科目

融資を受けるにあたって、銀行員が決算書をチェックする際のポイントとして、社外流出科目について注意が必要です。

決算書を確認したとき、借入金の見合い(使い道)として以下の項目がある場合、融資審査上不利になると考えましょう。

 

仮払金

役員や従業員が業務上使用する経費に対して、会社が事前に仮払いすることがあります。

毎月の経費精算が適切に行われているならば、こうした仮払金は残高として残ることはありません。残ったとしても精算のタイミングで1〜2ヶ月分というところでしょう。

しかし、経費精算が適切に行われていない場合、いつまでも残高として計上し続けることとなります。

このような場合、本当に経費として支出したものなのか、という疑問が生じます。もしからしたら、業務上の支出ではなく、使途不明金ではないかと考えられます。

もちろん、本当に経費であれば何も問題ないのですが、使途不明金であれば問題です。

こうした疑念を持たれないためにも、基本的に仮払金を計上しないようにしましょう。

仮払金が発生しないような経費精算ルールを定めること、業務フローを見直すことも有効です。

 

貸付金

そもそも、融資を受けたいと考えている会社が、他に貸付をしていること自体がおかしなことだと考えられます。

その貸付は、誰に対して何の目的で行われたものなのか定期的に返済されているものなのか、しっかりとチェックされます。

仮払金と同様、そもそもこうした資産計上が発生しないようにするべきですし、発生してしまっているならば、減らす努力が必要となります。

 

投資

ここでの投資勘定とは、「投資有価証券」や「子会社・関係会社株式」、「保険積立金」を指します。

チェックされるポイントは、本業に関係があるのかないのか、です。

投資有価証券であれば、取引先との関係強化の観点から、取引先の株式を一定数持つことがあります。

こうしたケースであれば本業に関係があると言えますが、資産運用としての株式保有の場合、本業に関係があるとは言えないでしょう。

銀行からすれば、融資したお金が、本業に関係がない資産運用に使われているならば、マイナスの印象を持つことは当然のことです。

 

また、子会社や関係会社の株式を保有している場合、その株式の価値は現在もあるのか、もチェックされます。

会計上、減損処理が必要であるケース、つまり、出資した際の払込金額で資産計上されている子会社の株式が、仮にその子会社が債務超過に陥っている場合には、払込金額分の価値は毀損されていると考えますので注意が必要です。

 

保険積立金の場合は、必要以上の保険契約が結ばれていないかどうか、という観点でチェックされます。

社長や役員にもしものことがあった場合に備えて保険に加入することは必要ですが、その必要性を超えて、資産運用としての保険契約があるならば株式保有の場合と同様、本業に関係の無いところに会社の資金が使われているとみられます。

 

繰延資産

繰延資産とは、支出してその対価である商品の引渡やサービスの提供を受けているが、その効果が将来の一定期間にわたることから、支出を繰り延べるために資産計上するものをいいます。資産計上された支出は、効果が及ぶ期間にわたって償却する必要があります。

代表的なものは、創立費や開業費などがあります。

この繰延資産が適正に償却されているかどうかチェックされますが、融資審査上、基本的に資産とはみなされません。理由としては、繰延資産は会計や税務上の処理として資産計上されたものであり、換金性のある資産ではないからです。

ですので、例えば繰延資産が計上されていることによりバランスシート上債務超過ではないとしても、繰延資産を除外して考えると債務超過となってしまう場合には、融資審査上マイナス評価となってしまうので注意が必要です。

 

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