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「ものづくり補助金」申請支援

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金の正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。

中小企業庁による国の補助金施策ですが、認定支援機関の支援を受け、事業計画書を作成して申し込んだ結果、無事に採択されると最大1,000万円の補助金がでるという制度です。

具体的には、中小企業・小規模事業者が、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う場合に、設備投資等に補助金がでます。

※よくある誤解ですがサービス業も対象です!

 

そして、補助金の対象となる経費のことを補助対象経費といいますが、経費は何でも補助金の対象となるわけではありません。例えば、ものづくり補助金の場合、人件費や広告宣伝費は対象になりません。

また、補助対象経費であってもすべてが補助金としてもらえるのではなく、その1/2もしくは2/3だけが補助金としてもらえます。

 

<参考>

 

ものづくり補助金には審査があります。

毎年、数万社の応募があり、その中で審査項目に合致している度合いの高い企業が採択されます。

そのためには審査で求められていること(革新性成長性収益性財務基盤)を満たすことはもちろんですが、その後の事務処理を円滑に行える体制を持つことなども要求されます。

 

こんな方にオススメ

以下に回答する会社様は、ぜひ補助金活用を検討しましょう!

  • 設備投資を検討している
  • 最近業績が向上している
  • 他社にはない、革新的なサービスを展開している

 

革新的なサービスとは、例えば次の通りです。

  • セントラルキッチン導入による特殊な介護食を全国に展開
    (D株式会社・設備/セントラルキッチン)
  • 「高性能“かがり製本機”導入による大学アルバム事業の拡大と取引業界・雇用の拡大」
    (E株式会社・設備/かがり製本機)
  • 「睡眠情報を活用する革新的なサービス立上げによる枕販売事業拡大」
    (F株式会社・設備/睡眠情報収集システム)

 

申請支援の流れ

ものづくり補助金を受けるためには、以下の手続が必要となります。

 

ものづくり補助金は、例年、春先の一次公募と夏秋の二次公募があります。申請のタイミングを逃すことのないように注意しなければなりません。

なお、申請書には認定支援機関の印が必要となりますので、ものづくり補助金の利用を希望する場合には、認定支援機関を探すところから始めましょう。

 

 

報酬

フェーズ報酬
事業計画策定・申請支援
(上記①〜②)
着手金10万円
交付申請〜補助金請求
(上記③〜⑨)
成功報酬 補助金の10%
事業化状況報告
(上記⑩)
月額15,000円

※報酬額は全て税抜

 

認定支援機関である当事務所では、ものづくり補助金の申請から事業化状況報告まで、トータルサポートしています。

ものづくり補助金を活用したいとお考えの会社は、ぜひ当事務所へお問い合わせください!

 

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