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「事業再構築補助金」申請支援

事業再構築補助金とは

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、企業の思い切った事業再構築を支援するための補助金が設けられました。

令和2年度第3次補正にて中小企業等事業再構築促進事業として設けられた補助金で、予算額1兆1,485億円と大規模な事業となっています。

 

事業再構築補助金公式HP

 

 

補助対象要件

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援する補助金となっています。

  1. 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等
  2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に 取り組む中小企業等。
  3. 補助事業終了後3~5年付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成

 

また、中小企業の範囲は、中小企業基本法と同様になります。

 

 

補助金額・補助率

補助金額・補助率は次のとおりです。

なお、事業規模に配慮した緊急事態宣言特別枠の創設が公表されています。

 

出所:ミラサポPlusより

 

 

補助対象となる事業の具体的なイメージ

「これまでと異なる新たな取組により、成長が見込める分野に進出すること(事業再構築)」を促進する意図で交付される補助金制度です。

「事業再構築」とは、具体的には以下の取組であるとされています(事業再構築補助金リーフレットを参照)。

※正確な定義、詳細な内容は公募要領並びに「事業再構築指針」の公表という形で確定されます

  1. 事業再編
  2. 業態転換
  3. 新分野展開
  4. 事業・業種転換

 

事業再構築補助金のリーフレット

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補助対象経費・対象外経費

補助対象経費

  • 建物費
  • 建物改修費
  • 設備費
  • システム購入費
  • 外注費(加工・設計等)
  • 研修費(教育訓練費)
  • 技術導入費(知的財産導入に係る経費)
  • 広告宣伝費・販売促進費(広告作成・媒体掲載・展示会出展費等)

 

補助対象外経費

  • 人件費
  • 補助金申請にかかるコンサルティング費用など
    ※認定支援機関に対する報酬は対象外

 

 

スケジュール

現時点で予定されている大まかなスケジュールは次のとおりです。

 

21年3月初旬      公募要綱発表・公募開始

21年5月初旬      一次締め切り

21年6月末~7月末   採択発表

21年7月末〜8月中旬  交付決定

 

原則として、交付決定後、発注が可能となります。

 

【4/1加筆】

3/26 公募要領(第一次)公表、公募開始

4/15 第一次公募申請開始

4/30 18時 第一次公募締切

5月   第二次公募申請開始予定

 

 

事業再構築補助金のポイント

事業再構築補助金のポイントをまとめると以下のとおりとなります。

 

  • かつてない規模の補助金であること(6,000万円という高額設定、1兆円を超える予算規模)
  • 事務局公募の補助事業の要領に5万5千社の採択を目指すと記載されており、ものづくり補助金が1万件/年程度であることと比較すると、採択される企業が大幅に増加する見込み
  • 個人事業主も利用可能
  • 建物費、リフォーム費用、内装工事費用、さらには不要となった建物、機械装置の撤去費用も補助対象(今後発表される公募要領を要確認
  • 補助事業期間が令和5年3月までと長いため、採択後の投資をする時間的余裕がある
  • 直近6ヶ月間のうち、連続しない「任意の3カ月」の合計売上高が、コロナ以前と比較して10%以上減少していることが要件
  • 通常枠は6,000万円だが、卒業枠(1億円)や中堅企業(8000万円または1億円)がある
  • 事業再構築指針にもとづき、認定支援機関や金融機関の支援を受けて作成した事業計画書が必要
  • 基金方式であり複数回の締め切りが想定されるが、補助金は予算消化とともに終了することを考えると早めの申し込みが必要
  • 3年から5年で付加価値額を一定率増加させる目標設定があり、達成しない場合ペナルティがある模様

 

 

支援内容・報酬

  1. 補助金申請に関する事業計画策定支援
  2. 補助金採択後の事業化報告支援

 

認定支援機関である当事務所では、以下の対応を行っています

  • 公募要領に基づいて作成した「事前相談シート」に基づき、そもそも、補助金申請の要件にあてはまるかどうか適確に判定します(要件にあてはまらない場合には着手金は返金します)
  • 事業計画作成のためのテンプレート及び記載例を用意しておりますので、スピーディーかつ精度の高い計画書作成支援を実現します
  • 普段から会計帳簿をチェックしている会計事務所だからこそ、実績集計を適切に行うことができるため、計画作成支援だけではなく、補助金採択後の事業化報告も安心してお任せいただけます

 

 

計画作成支援の流れ

お客様からご依頼(当事務所所定の発注書(契約書)を受領)

弊事務所から着手金請求書送付、入金確認

お客様との打ち合わせ(Webミーティングにてヒアリング(要件確認、必要資料確認)

※万が一要件にあてはまらないようであれば着手金返還

必要に応じて再度ヒアリング・資料確認を行いながら計画書作成支援

お客様にてGビズアカウント(プライム)を使い電子申請(弊事務所にて適宜サポート)

 

 

報酬

 報酬備考
申請時支援15万円補助金申請が採択された場合には、
下記「採択後支援」のお申し込みが必須となります
採択後支援補助金額×8%
(最低報酬金額50万円)
左記のうち、採択発表時に50万円ー15万円=35万円を頂戴します
事業化状況報告月額2万円

※加点項目となる各種認定費用は別途有償となります

※上記はいずれも税抜金額

 

事業再構築補助金チラシもご参照ください。

事業再構築補助金販促チラシ

 

 

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