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認定NPO法人になるには

認定NPO法人制度とは

NPO法人の活動を支援するためには、支援者から法人への寄付を促して、法人の財務状況を強化することが必要です。

そのための制度として、一定の要件を満たしたNPO法人を所轄庁が認定または条例により指定します。

メリットは次の通りです。

  • 税制優遇を受けられる
  • 社会的信用度が増すので他の団体との連携助成金の獲得に有利になる
  • 認定・指定を受けるための準備を進める中で法人の経理や組織運営を見直すきっかけとなる
  • 役員やスタッフの法人運営に対する意識が上がる

 

また、認定NPO法人へのルートは以下のとおりです。

 

 

認定NPO法人になるには

NPOが「認定」を受けるためには、9つの要件を充たす必要があります。

①パブリックサポートテスト(PST)に適合すること(特例認定NPOは除く)

パブリックサポートテストとは、NPO法人の活動がどれだけ多くの市民に支持されているかを計る基準です。

基準は、寄附金の額、寄附者の人数等です。

  1. 実績判定期間中の経常収入金額のうち、寄附金等収入金額の占める割合が20%以上である
  2. 実績判定期間中の3,000円以上の寄附を行った者の各事業年度当たりの平均100人以上である
  3. NPO法人が所在する地域の地方公共団体から条例により個別の指定を受けている

 

②主たる活動が共益的な活動ではないこと

共益的な活動とは、活動の対象が会員等の一部の限定したメンバーのみとするような活動のことです。

実績判定期間における事業活動のうち、以下のような共益的活動の占める割合が50%未満である必要があります。

  1. 会員等に対する物品販売など会員等相互の交流連絡または意見交換その他その対象が会員等である活動
  2. サービスの及ぶ者が会員等その他特定の範囲の者である活動
  3. 特定の著作物または特定の者に関する普及啓発等その他の活動
  4. 特定の者に対しその者の意に反した作為又は不作為を求める活動
  5. 特定の地域に居住する者のみサービスを受けることができる活動

 

③運営組織や経理が適正であること

公益活動を行う法人として、組織が適正に運営されているか、不正経理を行っていないかどうかを確認する基準です。

  1. 各役員について次に掲げる者の役員の総数のうちに占める割合がそれぞれ3分の1以下である
    ・役員並びに役員の配偶者または3親等以内の親族及び役員と特殊の関係のある者
    ・特定の法人の役員または使用人である者並びにこれらの者の配偶者又は3親等以内の親族及びこれらの者と特殊の関係のある者
  2. 各社員の表決権が平等であること。
  3. 会計について公認会計士等の監査を受けている、または青色申告法人並みに帳簿書類を備え付けてこれらにその取引を記録しかつ当該帳簿書類を保存している
  4. 費途不明金その他の不適正な経理が行われていない

 

④事業活動について一定の要件を満たしていること

宗教・政治活動や特定の個人・団体の利益を目的とした活動を行っていないかどうかを確認する基準です。

  1. 次に掲げる活動を行っていないこと
    ・宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成すること
    ・政治上の主義を推進・支持し、またはこれに反対すること
    ・特定の公職の候補者もしくは公職にある者又は政党を推薦・支持しまたはこれらに反対すること
  2. 役員、社員、職員若しくは寄附者もしくはこれらの者の配偶者または3親等以内の親族またはこれらの者と特殊の関係にある者に対し特別の利益を与えないこと、その他特定の者と特別の関係がないものとして内閣府令で定める基準に適合していること
  3. 実績判定期間における事業費の総額のうちに特定非営利活動に係る事業費の額の占める割合が 80%以上であること
  4. 実績判定期間における受入寄附金総額のうち 70%以上を特定非営利活動に係る事業費に充てていること

 

⑤情報公開が適正に行われていること

認定NPO法人は、一般のNPO法人以上に情報開示を徹底することが求められます。

下記の書類について閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これをその事務所において閲覧させる必要があります。

  1. 事業報告書等、役員名簿、定款等
  2. 各認定の基準に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類並びに寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類
  3. 役員報酬又は職員給与の支給に関する規程及び収益の明細その他の資金に関する事項、資産の譲渡等に関する事項、寄附金に関する事項その他の内閣府令で定める事項を記載した書類等
  4. 助成の実績を記載した書類

 

⑥所轄庁への書類を期限内に提出していること

所轄庁への事業報告書類等を提出期限内に適正に提出しなければなりません。

 

⑦法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないこと

法令に違反する事実、偽りや不正の行為によって利益を得たあるいは得ようとした事実、その他公益に反するような事実があった場合、認定を受けることはできません。

 

⑧法人設立後一定の期間を経過していること

認定を受けるためには、一定の活動実績が必要となります。

認定または特例認定の申請をした年度の初日において、NPO法人の設立日から1年を超える期間が経過している必要があります。つまり、少なくとも2事業年度を終えている必要があります。

 

⑨欠格事由に該当していないこと

欠格事由とは公の機関への許認可等の申請において認められない理由のことをいいます。認定NPO法人制度にも欠格事由が定められており、例えば、暴力団の統制下にある、税の滞納処分が執行されているなどが該当します。

 

税制優遇はどんな内容か

税制優遇措置としては、個人がNPOに寄付した場合、法人がNPOに寄付した場合、相続人が相続財産をNPOに寄付した場合、およびNPO自身の税制優遇があります。

寄付パターン 認定NPO法人 特例認定NPO法人
個人→NPO 最大50%の寄付金控除を受けることができる
(所得税40%、住民税10%)
(寄付金額−2,000円)×最大50%
左記同様
法人→NPO 損金算入限度額が拡大(一般+特別損金算入限度額)

<一般寄附金の損金算入限度額>
(資本金等の額 × 0.25% + 所得金額 × 2.5%)× 1/4

<特別損金算入限度額>
(資本金等の額 × 0.375% + 所得金額 × 6.25%)× 1/2

左記同様
相続人→NPO 寄付した相続財産は相続税の課税対象外 適用なし
NPO自身の
優遇措置
法人税法上の収益事業を行った場合みなし寄付金制度を利用できる

→収益事業から得た利益を特定非営利活動に係る事業の非収益事業に
使用した場合に寄付金とみなし、一定の範囲(控除上限額は所得の
50%か200万円のいずれか高い方)で損金に算入できる制度

適用なし

※特例認定NPO法人・・・設立後5年以内で、公益要件を除く組織運営要件を全て満たし特例認定を受けた法人(有効期間は3年で1回限り)

 

認定NPO法人になるための手続

認定審査は、「書面審査」と「実地調査(現地確認)」の2段階で行われます。審査を行う所轄庁によって異なりますが、申請から認定までおおよそ6ヶ月程度かかります。

 

まずは事前相談しましょう

認定の手続きが円滑に進められるように、所轄庁では申請等に関する事前相談を行っています。

いきなり申請するのではなく、まずは窓口に赴き担当者に相談してみましょう。

認定の基準や認定を受けることのメリット、デメリットを確認することができ、また、申請時に必要な資料作成事務を効率的に行うことができます。

また、申請後の審査の円滑化・迅速化という効果も期待できます。

 

認定等の申請はNPO法人設立1年後から

上述の通り、認定を受けるためには申請書を提出した日を含む事業年度の初日において、その設立の日以後1年を超える期間が経過していることが基準とされていますので注意しましょう。

 

所轄庁の認定等の審査申請に提出する書類

申請時に窓口に提出する書類は原則として以下のとおりです。所轄庁によって書類のフォーマットが異なる場合がありますので確認しましょう。

事前チェックシート まずはこれを作成する
認定申請書 認定NPO法人として認定を受ける法人の情報、パブリックサポートテストをどの基準でクリアするか等を記載
添付書類一覧(兼チェック表) 添付資料の一覧表書式でありチェックシートを兼ねている
寄附者名簿 実績判定期間中の事業年度ごとに、「寄付者の氏名又は名称」「寄付金額」「受領年月日」等を記載

 

認定、特例認定の更新について

認定の有効期間は、所轄庁による認定の日から起算して5年となっています。

認定の有効期間の満了後、引き続き認定NPO法人として活動を行おうとする認定NPO法人は、有効期間満了日の6〜3か月前までの間に、所轄庁の条例で定めるところにより、有効期間の更新申請書を提出し、有効期間の更新を受けなければなりません。

また、特例認定の有効期間は所轄庁による特例認定の日から起算して3年です。

特例認定については、有効期間が経過後失効します。更新はできません。

特例認定の有効期間中または有効期間経過後に認定NPO法人としての認定を受けたい場合は、認定申請を行う必要があります。

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