資金繰り表とは

多くの会社において、ビジネスは信用取引で行われています。

実際にモノやサービスを販売・仕入するタイミングと支払のタイミングがズレるのです。

（もちろん現金取引であればズレません）

ですので、経営者は必ず資金の入金と出金の管理を行わなければなりません。

つまり、将来必要となるであろう資金の段取りをつけることが資金繰りとなります。

このように書くと難しい印象を受けるかも知れませんが、資金繰りの本質はお金の入・出を管理することなので、家計簿やお小遣い帳と同じです。

いずれも、次の4つの項目がベースとなります。

1. これまでに残っているお金（繰越残高）
2. 入ってきたお金（入金）
3. 出て行くお金（出勤）
4. 結果として残ったお金（繰越残高）

どんな経営者でも、上記を意識せずとも自然に資金繰りについて考えているはずです。

ただ多くの場合、それが経営者の頭の中だけで完結しているということです。

今現在会社の資金残高はいくらで、今後いくらのお金が入ってきて、いくらのお金が出ていくか、その結果として将来的な会社の資金残高がどれくらいになりそうか。

これらを正確かつ客観的な数字で表にまとめたものが資金繰り表となります。

実情として、会社と資金繰り表を作成し、資金繰り管理を適正に行っている中小企業は少ないと思います。

資金繰り表を作成するメリット

では、資金繰り表を作成するメリットは何でしょうか。

1．過去〜現在〜未来の情報をまとめることができる

資金繰り表の優れているところは、ヒト・モノ・カネの動きを過去〜現在〜未来という時間軸をもってまとめて表現できるところです。

決算書は過去の情報であり、試算表は今現在の情報しかありませんが、資金繰り表ではそれらの先である未来情報を、客観的な数字で表現することができるのです。

すなわち、今後の売上動向や経費支出、投資のタイミングや金額などをもとに資金の動きや残高がどうなりそうかという見込情報を明示するものが資金繰り表となります。

なお、未来を合理的に予測するためには、決算書や試算表の正確性も重要となります。

そして、未来の予測情報ですので、シミュレーションとして何パターンか作成しても構いません。

例

• 今後、売上が順調に増加していった場合の資金繰りをシミュレーションして設備の増設のタイミングを検討する
• 将来の売上が落ち込んでいくことが想定される場合、どのタイミングで資金調達を行わなければならないのかを検討する

2．金融機関融資対策に効果的

資金繰り表には決まったフォーマットはありませんが、次の4つの情報は入れると良いでしょう。

• 今後の計画（当年度業績の着地はどうなるのか）
• 資金使途（借入金を何に使うのか）
• 返済原資（返済原資をどのように捻出するのか）
• 他行の同行（他の金融機関からの借入・返済はどのようになっているのか）

これらは、融資を検討する金融機関が関心を寄せる項目だからです。

つまり、会社に融資した資金がどのように使われ、いつどのように返済されるのか、その見込はどのくらい確実であるのか、という情報を提供するものだから、金融機関融資対策として資金繰り表にこれらの項目を記載することは効果的なのです。

資金繰り表作成のポイント

資金繰り表を作成する際には、以下のポイントを押さえましょう。

1. 売上・仕入・経費・設備投資額等の計算根拠を合理的に説明できるようにすること
   →部門別・場所別や取引先別などに情報を分けておくことも必要です 
2. 経常収支がプラスとなっていること
   →経常収支のマイナスが続けば資金ショートとなります。経常収支がマイナスということは損益上も赤字となっていることが多いので、計画上の売上や仕入・経費について再度確認・検討を行いましょう 
3. 資金調達計画を明示すること
   →計画上資金ショートとなる場合それをそのままにしてはいけません。資金調達がいつ・どのくらいの金額で・どのような手段で行うのか明確にしましょう

当事務所では、財務顧問契約をお申し込み頂いたお客様に対して、金融機関融資・社内管理に効果的な資金繰り表と適切な財務アドバイスを提供しています。