個人農家が農地を売った場合、所得税（譲渡所得・分離課税）と住民税がかかります。

譲渡所得税の計算

税額の計算は次の通りです。

譲渡所得金額Ⓐ　＝　譲渡による収入金額　ー　（取得費　＋　譲渡費用）

税額　＝　譲渡所得金額Ⓐ　×　（所得税15％　＋　住民税５％）
 
なお、短期譲渡所得（取得後５年以内の売却）の場合は、税率は所得税30％、住民税9％となります。
また、時価の１／２に満たない低額で譲渡した場合、時価で農地を売ったとみなされます。

農地を売った場合の課税の特例

譲渡所得税には、政策推進の観点とその強制力の度合いにより特別控除の特例措置があります。

農地についても、新たな農業の担い手への譲渡を促す観点から次の特別控除が認められています。

農地利用目的の譲渡

８００万円の控除

• 農用地区域内の農地を農地利用集積計画または農業委員会のあっせん等により譲渡した場合
• 農用地区域内の農地を農地中間管理機構または農地利用集積円滑化団体に譲渡した場合

１,５００万円の控除
農用地区域内の農地等を農業経営基盤強化促進法の買入協議により農地中間管理機構に譲渡した場合

転用目的の譲渡の例

５,０００万円の控除
農地が土地収用法等により買い取られる場合など

農地を買い換えた場合の特例

土地利用計画に即した土地利用に誘導する観点や、農用地区域内の農地の有効利用促進の観点から、土地の買換に対する特例措置があります。

なお、この特例は、原則、平成29年12月31日（法人は平成29年3月31日）までの譲渡に限ることとなっていますが、経過措置により、平成28年12月1日から平成29年12月31日（法人は平成28年12月1日から平成29年3月31日）までに農業経営基盤強化促進法第15条1項に基づき、農業委員会に農地を売りたい又は買いたい旨の申し出をした場合、平成31年12月31日（法人は平成31年3月31日）までの譲渡に限り、従前と同様の内容の特例措置を受けることができます。

特例の対象者

• 個人　・・・　認定農業者　または　認定就農者
• 法人　・・・　認定農業者

対象となる買換

1. 市街化区域内　・・・　市街化区域外の買換（譲渡面積の10倍まで対象）
2. 農用地区域内　・・・　農用地区域内の買換
   （農用地利用集積計画で取得する必要があり、譲渡面積の5倍まで対象）

取得農地の要件

次のいずれかの要件を満たさなければならない

1. 取得農地の面積　＞　譲渡した農地の面積
2. 取得農地が、自ら経営する農地の隣接地であること

特例による課税額

• 譲渡による収入金額よりも買換農地の取得価額が高い場合　・・・　譲渡による収入金額の２０％相当部分に課税
• 譲渡による収入金額よりも買換農地の取得価額が低い場合　・・・　取得価額の８０％を超える部分に課税