土地等の売買による所有権移転登記には、登録免許税が課税されますが、農業者の経営支援の観点から、農用地利用集積計画による農地の売買の登記については、税率の軽減措置があります。

土地等の不動産を取得した場合は、不動産取得税が課税されますが、上記と同様、農業者経営支援の観点から、農用地利用集積計画により農地を取得した場合などは、課税の減額措置があります。

登録免許税

本則

税額　＝　固定資産課税台帳に登録された固定資産の価格（課税標準）　×　２％
なお、土地の有効利用促進のため、土地取得一般の税率は1.5％に軽減されています。（平成24年4月1日〜平成31年3月31日）

税率軽減

農地利用集積計画により農用地区域内の農地等※を取得した場合、税率２％　→　１％　となります。（平成31年3月31日までの取得）
本特例の対象となる取得者は、次の通りです。

• 認定農業者
• 特定農業法人
• 市町村基本構想の効率的かつ安定的な農業経営の指標を満たす者
• 経営規模の拡大を行おうとする者で一定の要件を満たす者

※農業用施設用地は対象外

不動産取得税

本則

税額　＝　固定資産課税台帳に登録された固定資産の価格（課税標準）　×　４％
なお、土地の有効利用促進のため、土地取得一般の税率は３.０％に軽減されています。（平成18年4月1日〜平成33年3月31日）

課税標準の特例

農地利用集積計画により農用地区域内の農地等を取得した場合、課税標準が２／３（１／３控除）となります。（平成31年3月31日までの取得）
※交換による取得の場合は、交換によって失った土地の価格、または取得した土地の価格の１／３相当額のいずれか多い額を価格から控除します。

まとめ

上記をまとめると以下のとおりです。