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農業改良資金とは

概要

農業者が農業経営の改善を目的として利用できる無利子の資金です。

農業経営改善とは、例えば次のようなものをいいます。

  • 新たな農業部門を経営する
  • 農畜産物の加工事業を新たに始める
  • 新たな生産・販売方式を導入する

 

また、農商工等連携促進法、米穀新用途利用促進法及び六次産業化法に基づき、農業者の経営改善を目的とした中小企業等に対しても融資対象となります。

 

 

貸付対象者

農業改良措置計画に基づく都道府県知事の貸付資格の認定を受けた、農業経営の改善を目指す方が対象となります。

  • エコファーマー(認定導入計画に従い持続性の高い農業生産方式を導入する場合に限る。)
  • 農林漁業バイオ燃料法の認定を受けた農業者等
  • 農商工等連携促進法の認定を受けた農業者、中小企業者等
  • 米穀新用途利用促進法の認定を受けた農業者、中小企業者等
  • 六次産業化法の認定を受けた農業者等、促進事業者(中小企業者に限る。)

 

 

資金使途

農業改良措置に関する計画(農業改良措置の内容について都道府県知事から認定を受けた経営改善資金計画書)の実施に必要な次の資金

※いずれかを満たす必要があります

  • 新たな農業部門の経営を始める(例:新たに飼料用米の栽培を開始)
  • 新たな加工の事業を始める(例:酪農法人が、アイスクリーム加工を新規に開始)
  • 農畜産物又はその加工品の新たな生産方式を導入する(例:イチゴの栽培方法を土耕栽培から高設栽培へ転換)
  • 農畜産物又はその加工品の新たな販売方式を導入する(例:直売所を設置し、消費者への直接販売を開始) 

 

上記を踏まえた上で、以下の資金使途に利用することができます。

施設・機械 農業生産用の施設・機械のほか、農産物の処理加工施設や販売施設に関するもの
家畜・果樹等 家畜の購入費、果樹や茶などの新植・改植費のほか、それぞれの育成費など
農地の利用権の取得等 農地の利用権や農業用施設・機械の賃借料などの一括支払いなど

※農地等の取得費用は対象外

品種の転換や特別の費用 品種の転換や営業権の取得、研究開発に必要な資金など
需要の開拓 需要を開拓するための調査費用、通信・情報処理機材の取得など
その他の経営費 農業改良措置の導入に必要な資材費、雇用労賃などの初度的な経営費など

 
 

貸付限度

個人は5千万円、法人は1.5億円が限度額となります。

 

 

貸付金利

無利子

 

 

償還期限

原則12年以内(うち据置期間最長5年以内)

 

 

貸付方式

貸付方式には3種類あります。

  1. 公庫直貸(公庫→借入申込者)
  2. 委託貸(公庫の受託機関(信農連→銀行等→借入申込者)
  3. 農協転貸(公庫または信農連→農協→借入申込者)

③の方式においては、基金協会の保証を付けることができます。

 

 

債権保全措置

担保および保証人等は、融資対象事業の内容、融資額の大小、借入申込者の経営状況等を考慮して決定されます。

なお、保証人は原則として同一経営の範囲内の者とされます。

農協転貸の場合、転貸債権(農協から農業者への貸付)に基金協会の保証が付く場合、親債権(公庫から農協への貸付)は無担保・無保証または農業者の保証のみ、となります。

 

 

借入手続

借入を希望する方は、「農業改良措置に関する計画」(経営改善資金計画書に含む)について知事の認定を受ける必要があります。

認定ルートは、①公庫又は融資機関経由で申請する方法と、②都道府県経由で申請する方法があります。

申込必要書類は以下のとおりです。

  • 借入申込書
  • 借入申込書共用別紙(公庫様式)
  • 経営改善資金計画書(修正する場合)
  • 収支計画書(経営改善資金計画書を提出しない場合)
  • 債務保証委託申込書(農協転貸で基金協会の保証を付ける場合)
  • 添付書類
    1. 見積書、契約書、設計書、位置図
    2. 許認可証の写し(行政庁の許認可が必要な場合)
    3. (法人)登記簿謄本および定款
    4. 直近3ヶ年の決算書類(B/S、P/L)または青色申告書の写し
    5. その公庫が求める書類

 

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