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【農業経営】農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)とは

概要

農業経営基盤強化促進法に基づき、認定農業者が農業経営改善計画を達成するために必要な長期資金を融資するものです。

農地取得も対象となります。

 

 

貸付対象者(借りることができる農業者)

認定農業者(個人・法人)

個人の場合、簿記記帳を行っている者(または行うことが確実である場合を含む)に限られます。

 

 

資金使途

農業経営改善計画の内容に沿って農業経営を改善するために要する設備資金および返済期間1年以上の長期資金が対象となります。

  • 農地等の取得、改良等
  • 農業経営用施設・機械等の改良、造成、取得
  • 農産物の加工処理・流通販売施設・観光農業施設等の改良、造成、取得
  • 借地権、施設等の利用権、特許権その他無形固定資産の取得等
  • 家畜・果樹等の導入、借地料・賃借料の支払いその他農業経営の改善を図るのに必要な長期資金
  • 負債の整理その他農業経営の改善の前提として経営の安定に必要な長期資金

    • 負債の整理(制度資金は対象外。金融機関の取引離脱による肩代わりは対象外)
    • 資本構成を是正するのに必要な資金(資本構成悪化の原因が放漫経営の場合は対象外)
    • 法人構成員の脱退に伴う持分の払い戻しに必要な資金
    • 密接な取引関係の維持を目的とした関連会社の出資金を保有するために必要な資金(関連会社は資材の購入先や生産物の販売先に限る)

 

 

貸付限度

個人

3億円(特認6億円)

 

法人等

10億円以内(特認30億円)

 

 

貸付金利

通常

0.16〜0.20%

 

中心的経営体等向け特例

令和3年3月31日までの間に、次の①②いずれかに該当する場合には、貸付時から5年間無利子となるような利子助成(金融協会、上限2%)を受けることができます。

  1. 「実質化された人・農地プラン等」に地域の中心となる経営体として位置付けられた認定農業者(位置付けられることが確実であると市町村の証明を受けた者を含む)
  2. 農地中間管理機構から農用地等を借り受けた認定農業者

※安定化長期資金は対象外
※補助残融資資金は通常の場合対象外だが、災害復旧事業を対象とするものは利子助成の対象

 

TPP等関連に係る特例

中心的経営体等向け特例の対象となる認定農業者のうち、TPP、日本とEUのEPA、日米貿易協定による経営環境変化に対応して新たに規模拡大や農産物輸出を進める経営展開計画を作成し、その計画について公庫の融資審査において「適」と確認された者に対する貸付については、貸付時から5年間無利子となるような利子助成(金融協会、上限2%、20億円限度)を受けることができます。

 

 

融資率

借入者の負担する額以内(100%)

 

 

償還期限

通常

原則25年以内(うち据置期間10年以内)

 

東日本大震災に係る特例

被災農業者に対する貸付は、令和3年3月31日までの間に、貸付決定が行われたものに限り、原則として28年以内(うち据置期間13年以内)となります。

 

 

貸付方式

貸付方式には3種類あります。

  1. 公庫直貸(公庫→借入申込者)
  2. 委託貸(公庫の受託機関(信農連→銀行等→借入申込者)
  3. 農協転貸(公庫または信農連→農協→借入申込者)

③の方式においては、基金協会の保証を付けることができます。

 

 

債権保全措置

担保および保証人等は、融資対象事業の内容、融資額の大小、借入申込者の経営状況等を考慮して決定されます。

なお、保証人は原則として同一経営の範囲内の者とされます。

農協転貸の場合、転貸債権(農協から農業者への貸付)に基金協会の保証が付く場合、親債権(公庫から農協への貸付)は無担保・無保証または農業者の保証のみ、となります。

 

 

借入手続

借入を希望する方は、金融機関と相談し融資に応じる旨の通知を受けた後、借入申込書(添付書類含む)を作成し、金融機関へ提出します。

申込必要書類は以下のとおりです。

  • 借入申込書
  • 借入申込書共用別紙(公庫様式)
  • 経営改善資金計画書(修正する場合)
  • 実質化された人・農地プランもしくは代替する証明書または農地利用配分計画書(中心的経営体等の場合
  • 園芸施設共済等の加入に係る交付要件確認表(園芸施設共済対象施設を取得する場合)
  • 委任状(利子助成金交付手続等に関するもので金融協会様式)
  • 債務保証委託申込書(農協転貸で基金協会の保証を付ける場合)
  • 添付書類
    1. 見積書、契約書、設計書、位置図
    2. 許認可証の写し(行政庁の許認可が必要な場合)
    3. (法人)登記簿謄本および定款
    4. 直近3ヶ年の決算書類(B/S、P/L)または青色申告書の写し
    5. その公庫が求める書類
    6. 災害の場合は被災証明書、利子助成に係る所定の要件確認表

 

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