農業者向け　新型コロナウィルス感染症特例貸付

貸付条件の特例の特例を受けることができるもの

【対象資金】

農林漁業セーフティーネット資金

（日本政策金融公庫HPへのリンク）

【対象者】

新型コロナウィルス感染症により経営の維持安定が困難となった者

【内容】

1. 貸付金使途の追加
   新型コロナウィルス感染症により資金繰りに著しい支障を来していること、または来すおそれがあること

2. 貸付限度額の引き上げ（括弧内は通常の取扱い）
   一般 ：１,２００万円 （６００万円）
   特認（※）：年間経営費等の 12 分の 12（同 12 分の６）

   （※） 簿記記帳を行っている者に限り経営規模等から融資限度額の引き上げが必要と認められる場合に適用
   

金利負担の軽減および実質無担保となるもの

【対象資金】（農水省HPへリンク）

1. 農業近代化資金
2. 農林漁業セーフティーネット資金
3. スーパーL資金（※）
4. 経営体育成強化資金（※）

（※）負債整理関係資金を除く

【対象者】

新型コロナウィルス感染症により経営に影響が発生していること等を融資機関が確認できた者

【内容】

1. 金利負担軽減措置
   公益財団法人農林水産長期金融協会が借入者に利子助成することで融資当初５年間が実質無利子

2. 実質無担保措置（対象資金は上記①②③のみ）
   実質無担保（※）

（※） 担保は融資対象物件に限る貸付け。農業近代化資金においては実質無担保等で農業信用基金協会による債務保証引受。