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農業近代化資金とは

概要

農業の担い手育成を中心課題として、農業経営の近代化を目的とした民間原資の資金制度です。

貸付条件等の運営基準については、国が「農業近代化資金の円滑な融通のためのガイドライン」を定めており、都道府県はガイドラインに沿った運営をすることとなっています。

 

 

貸付対象者(借りることができる農業者)

個人農業者

  • 認定農業者(簿記記帳を行っている者に限る)
  • 認定新規就農者
  • 主業農業者
    • 農業所得が総所得の過半を占めているまたは農業粗収益が200万円以上
    • 主として農業経営に従事すると認められる青壮年の家族従事者がいる
    • 60歳以上であるときはその後継者が現に主として農業に従事(農業大学校に就学している場合を含む)しており、かつ将来においても主に農業に従事すると見込まれること
    • 簿記記帳を行っていること
  • 家族経営の経営主以外の部門経営農業者

 

法人農業者

  • 認定農業者(認定農業者である法人の構成員または構成員になろうとする者)
  • 認定新規就農者
  • 主業農業者
    • 農業に係る売上が総売上の過半を占めているまたは農業粗収益が1,000万円以上
    • 常時従事者である構成員がいること
    • 簿記記帳を行っていること
  • 農業参入法人(原則として5年以内に認定農業者となる計画を有する農業を営む法人、経営開始後決算を2期終えていないこと)

 

任意団体の農業者

  • 集落営農組織
  • 農業近代化資金の貸付対象者の要件を満たす方が全構成員の過半を占める団体 等

 

農業者組織

  • 農業機械利用組合や農業協同組合等の団体

 

 

資金使途

  • 施設(農舎、ハウス等)の改良・造成・取得資金
  • 果樹等植栽育成資金
  • 家畜の購入育成資金
  • 小土地改良資金(1,800万円以下)
  • 長期運転資金
    (農業経営の規模拡大、生産方式の合理化、経営管理の合理化、農業従事の態様改善その他の農業経営の改善に伴い要する次の資金

    • 農地または採草放牧地について農産物の生産の用に供するための賃借権その他の所有権以外の使用および収益を目的とする権利を取得する場合において、権利金を支払い、または当該権利の存続期間に対する対価の全額を一時に支払うのに必要な資金
    • 農機具、運搬具器具その他の農業経営に改善を図るのに必要な施設について賃借権を取得する場合において、当該賃借権の存続期間に対する借賃の全額を一時に支払うのに必要な資金(認定農業者・集落営農組織以外は農機具・運搬具に限る)
    • 能率的な農業技術や経営方法を習得するための研修を受けるために必要な資金
    • 品種転換に必要な資金
    • 農産物の需要を開拓するための新たな農産加工品等の調査および開発並びに通信・情報処理機材の取得に必要な資金
    • 営業権、商標権その他の無形固定資産の取得または研究開発費その他の繰延資産に計上しうる費用にあてるための資金
    • 農業経営を法人化するためまたは農業者が構成員として法人に参加するために必要な資金

※土地の購入、負債の借り換え、短期運転資金等には使用できません。

 

 

貸付限度

個人

1,800万円以内(規模の大きい特別農業者など知事特認の場合は2億円以内)

 

法人等の団体

2億円以内(ただし農業参入法人は1億5千万円以内)

 

なお、過去に農業近代化資金を借りている場合、再度借り入れようとするものと過去分の残高を合算した額が限度額なります。

例えば、個人の農業者で、過去に借りた農業近代化資金の残高が800万円ある場合、再度借りることのできる額は1,000万円までとなりますので注意しましょう。

 

 

貸付金利

通常

0.20%

※都道府県や市町村の利子補給により実際の貸付利率は異なります

 

認定農業者向け特例

0.16%〜0.20%

⇒スーパーL資金と同水準

 

東日本大震災に係る特例

無利子

 

利率については、上記以外にも新型コロナウィルス感染症対策など、様々な特例がありますので、金融機関や自治体への確認が必要です。

 

融資率

原則

対象事業費の80%以内となります。

つまり、自己資金が20%と必要ということです。

 

特例

認定農業者、集落営農組織が使用する場合は100%(集落営農組織は特例限度額まで)となります。

 

 

償還期限

通常

原則15年以内(うち据置期間7年以内)です。

ただし、農機具等のみ購入する場合や家畜購入育成資金のみに利用する場合には7年以内(うち据置期間2年以内)。

償還期間は、この年限内で融資対象物の耐用年数等を考慮した上で決定することになります。

 

東日本大震災に係る特例

被災農業者に対する貸付は、令和3年3月31日までの間に、都道府県知事の利子補給の承認が行われたものに限り、原則として18年以内(うち据置期間10年以内)となります。

ただし、農機具等のみ購入する場合や家畜購入育成資金のみに利用する場合には10年以内(うち据置期間5年以内)。

 

 

貸付方式

金融機関(農協、銀行、信用金庫、信用協同組合等)から直接融資となります。

 

 

債権保全措置

金融機関(必要に応じて基金協会を含みます)と借入申込者の協議により、物的担保または基金協会保証のいずれかを選択します。

なお、原則として保証人は求められません

基金協会の保証が付く融資については、通算保証残高が限度額(個人1,800万円、法人3,600万円)に達するまでは、原則として融資対象物件以外の担保および同一経営の範囲内の保証人以外の保証人を付けることは求められません。

 

※東日本大震災ほか特定の災害や新型コロナウィルス感染症による影響への対策として実質無担保(実質無担保での債務保証引受け)となる場合があります

 

 

借入手続

借入を希望する方は、金融機関と相談し融資に応じる旨の通知を受けた後、借入申込書(添付書類含む)を作成し、金融機関へ提出ます。

申込必要書類は以下のとおりです。

  • 借入申込書
  • 経営改善資金計画書(修正する場合)
  • 委任状(利子助成金交付手続等に関するもので金融協会様式)
  • 債務保証委託申込書(基金協会の保証を付ける場合)
  • 添付書類
    1. 見積書、契約書、設計書、位置図
    2. 許認可証の写し(行政庁の許認可が必要な場合)
    3. (法人)登記簿謄本および定款
    4. 直近3ヶ年の決算書類(B/S、P/L)または青色申告書の写し
    5. その他金融機関が求める書類
    6. 災害の場合は被災証明書、利子助成に係る所定の要件確認表