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遺贈にまつわる税金とは

遺贈とは何か

遺贈とは、亡くなった方の遺産を遺言により人(自然人・法人)に、無償で譲ることをいいます。

なお、遺贈は単独行為である点で、契約である死因贈与と異なります。

 

相続と異なる点として、遺贈は相続人以外にも財産を譲ることができるというところに特徴があります。

ですので、親族以外にお世話になった人へ自分の財産を渡すほか、社会貢献としてNPOなどの非営利団体への寄付を行うという場面で活用することが考えられます。

 

遺贈は、贈与税がかかるのではと考える方もいますが、贈与税ではなく相続税の対象となります。

 

 

遺贈には2種類ある 〜包括遺贈と特定遺贈〜

遺贈は、包括遺贈特定遺贈の2つの方法があります。

 

包括遺贈とは、引き継ぐ財産の割合を指定されるもので、例えば「遺産の2分の1」などという形で指定されます。

プラスの財産だけではなく、負債などのマイナスの財産があればそれも指定された割合に応じて引き継ぐことになります。

 

負債も背負うということは、場合によっては遺贈を受けると不利になってしまうので、単純承認や限定承認、相続放棄という選択をすることが可能となっています。

何もしなければ単純承認となり、遺贈を断る場合には相続放棄の手続をとることとなります。

なお、相続放棄は家庭裁判所へ申述する必要があり、自分が遺贈を受けたことを知った日から3ヶ月以内に行う必要があります。

 

特定遺贈とは、特定の財産を受贈者へ引き継ぐ方法で、例えば「〇〇に所在する土地を〇〇に遺贈する」という形で遺言に記載することとなります。

包括遺贈とは異なり、負債などを引き継ぐことはありません。

放棄等の手続きも裁判所を通さず相続人に対する意思表示で可能となります。

 

 

遺贈をするためには遺言が必要

遺言には、3つの方法があります。

 

自筆証書遺言

自筆証書遺言は自分で紙に書き記す遺言書のことです。

紙とペンと印鑑があれば誰でも気軽に作成が可能で、費用もかかりません。

そのため、遺言書としては一番多く利用されています。

しかし、書き間違えや内容が曖昧で遺言書として無効になるという可能性も多くなります。

公正証書遺言

公正証書遺言とは、遺言書を公正証書にするもので、公証役場で作成します。

公証人が、法律に則り公正証書として書類を作成するので、有効な遺言書を確実に残すことができます。

ただし、公証人への手数料(3〜10万円程度)がかかります。

秘密証書遺言

秘密証書遺言とは、自筆証書遺言と同じように署名押印をして作成しますが、原本を公証役場で保管します。

遺言内容は公証人にも知られずに作成できるので、誰にも遺言の内容を知られたくないという場合に利用されています。

実務上はあまり利用されてはいません。

 

 

遺留分に気をつける必要がある

法定相続人(配偶者、子、両親)がいる場合には、すべての財産を遺贈したいと希望しても、民法で定める遺留分により、法定相続人の最低限の権利が守られています。

すなわち、法定相続人は遺言の内容に関わらず、以下のとおり最低限相続する権利が与えられています。

  • 相続人が配偶者と子のみ・・・配偶者1/4、子1/2
  • 配偶者のみ・・・配偶者1/2
  • 子のみ・・・子1/2

遺贈として寄付する場合には、相続人とのトラブルを避けるために、遺留分以上は行わないなどの配慮が必要でしょう。

 

 

遺贈にまつわる税金

上記の通り、遺贈には相続税がかかります。

配偶者、子、父母以外の人が財産を引き継いだ場合、相続税額が2割加算されることになります。

 

また、相続を受けた方が、相続税の申告期限内(亡くなった日から10ヶ月以内)に寄付控除が可能な団体※へ寄付した場合には、その寄付は相続税の対象とはなりません。

※国、地方公共団体、公益を目的とする事業を行う特定の法人又は認定非営利活動法人(認定NPO法人)

 

みなし譲渡所得課税に注意

みなし譲渡所得とは、資産を無償あるいは著しく低い価額で譲渡した場合、時価で譲渡したとみなして課税するものです。

具体的には、次の法人と個人の取引で以下の場合に該当します。

  • 個人が法人に資産を 無償で譲渡(贈与)した場合
  • 個人が法人に資産を著しく低額で譲渡した場合
  • 遺産を限定承認で相続した場合

 

そもそも、譲渡所得課税とは、不動産や株式などを売却し場合に、以下の算式により計算した所得に対する税金を納税しなければならないものです。

譲渡価額 -(取得費+譲渡費用)- 特別控除額(一定の場合)= 課税譲渡所得金額

 

本来、上記の譲渡価額には時価が反映されているはずです。

しかし、無償あるいは著しく低い価額で譲渡が行われた場合には課税するべき所得が算出されません。

これでは税負担の不当な回避に利用することができてしまいます。

ですので、適正課税の観点から、実際に譲渡による所得がないとしても時価で譲渡したものとみなして所得税が課税されることとなります。

 

つまり、遺贈しようとする土地や株式などの資産の時価が高くなっている(含み益が生じている)場合には要注意となります。

 

遺贈の受贈者がNPOである場合の課税

基本的に、民間非営利法人が財産の遺贈を受けたとしても、団体への相続税や贈与税はかかりません。

ただし、その財産が税務上の収益事業に使用される場合には、法人税において受贈益として課税されることとなりますので注意が必要です。

 

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