ダイレクト納付とは？

納税手続についてこんなことを感じたことはありませんか？

• 税金を払うために銀行へ行くのは面倒
• 平日に銀行窓口に行く時間はない

こんなお悩みを解決するために利用するべきなのが、Pay-easy（ペイジー）「ダイレクト納付」です。

金融機関に行かなくても済むので大変便利なものです。

ダイレクト納付とは、e-Tax（国税電子申告・納税システム）・eLTAX（地方税ポータルシステム・地方税共通納税システム）から申告書などを提出した後、納税者名義の預貯金口座※から、インターネットの操作で、即時（または指定した期日）に、口座引落しにて国税・地方税を電子納付することができる仕組みです。

利用する前に、国税の場合、税務署へe-Taxの利用開始手続を行い、専用の届出書を提出する必要があり、地方税の場合も同様に、eLTAXの利用届出を提出するとともに、各金融機関へ届出書を提出する必要があります。

金融機関の窓口受付時間にかかわらず、e-Tax・eLTAXの利用可能時間内（基本、平日8時30分～24時）かつ金融機関オンラインサービス提供時間であればいつでも利用できます。

※Pay-easy（ペイジー）に対応した金融機関の口座が必要になります

ダイレクト納付を利用するメリットとは

ダイレクト納付の最大の特徴は、インターネット上で納税手続が完結してしまうことにあります。金融機関や税務署へ直接行かなくてもよいことはもちろんですが、以下のメリットがあります。

①ほぼ全ての税目が対象

国税の場合

ダイレクト納付はe-Taxで電子申告が可能な税目のすべてが対象となります。

電子申告等（申告等データの送信）との連動により利用が可能な税目は次のとおりです。

• 源泉所得税
• 法人税
• 地方法人税
• 消費税及地方消費税
• 申告所得税
• 相続税
• 贈与税
• 酒税
• 印紙税
• 国際観光旅客税
• 源泉所得税及復興特別所得税
• 申告所得税及復興特別所得税
• 復興特別法人税

納付情報登録（納付情報データの送信）を行えば、全税目の納税を行うことが可能です。

地方税の場合

同様に、電子申告データと連動し納付する税目（延滞金等含む）は次のとおりです。

• 法人都道府県民税
• 法人事業税
• 地方法人特別税
• 法人市町村民税
• 事業所税
• 個人住民税（退職所得に係る納入申告）

また、納付金額を直接入力することで電子納税することができる税目は次のとおりです。

• 個人住民税（特別徴収分）※延滞金含む
• 法人都道府県民税の見込納付およびみなし納付
• 法人事業税の見込納付およびみなし納付
• 地方法人特別税の見込納付およびみなし納付
• 法人視聴者の見込納付およびみなし納付

なお、将来的には上記に加え、賦課税目も追加される予定です。

②納付手続きが簡単

画面の案内にしたがい、簡単なクリック操作を行うことにより納税が完了します。

画面操作に迷うことはないでしょう。

③現金の持ち運びが不要

会社の金庫から持ち出す、ATMから現金を引き出して納付するなどが不要となりますので、現金紛失のおそれがありません。

④利用料・手数料は不要

納付は指定した預貯金口座から行われ、インターネットバンキング契約が不要です。

ですので、インターネットバンキングの手数料や、直接出向いた場合のATM手数料などは不要となります。

ただし、指定した預貯金口座がPay-easy（ペイジー）ダイレクト納付に対応している必要があります。

利用可能な金融機関は次のとおりです。

e-Tax：利用可能金融機関一覧

eLTAX：共通納税対応金融機関

⑤即時または期日指定で納付が可能

期日指定ができるので、例えば納付日を売掛金の入金後に設定するなど、資金繰りに合わせた納税が可能となります。

⑥税理士が納付手続を代行できる

税理士に納付手続を委託することができるので、手間を省けるとともに、納付手続忘れなどを回避することもできます。

なお、電子納税の場合、領収書は発行されませんのでご留意ください。

この場合、納付済の確認メッセージや納付履歴が画面上で確認できますので、これを領収書の代わりとすることができます。

ダイレクト納付利用の手順

ダイレクト納付の手順は下記のとおりです。

①e-Tax・eLTAXの利用開始届出をオンライン提出

オンライン提出により、国税・e-Taxは「利用者識別番号」、地方税・eLTAXは「利用者ID」を取得します。

②ダイレクト納付に必要な利用届出書を提出

国税の場合は所轄の税務署へ「ダイレクト納付利用届出※」を提出します。

※国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書

提出後、e-Taxのメッセージボックスに登録完了通知が届くので、そこから利用可能となります。

約１ヶ月程度かかります。

地方税の場合は、「地方税ダイレクト納付口座振替依頼書」を各金融機関へ提出します。

こちらも提出から約１ヶ月かかります。

参考：地方税共通納税システムのソフトウェア対応状況

２０１９年１０月より地方税共通納税システムがスタートし、複数の地方公共団体へ一括して電子納税が可能となりましたが、１９年１０月現在のソフトウェア対応状況は次の通りです。

出典：地方税共同機構「地方税共通納税システムの概要」資料