A.税理士は、税理士法に規定された独占業務として、納税者からの税務相談に応じ、納税者の代わりに税務書類を作成・提出します。
税務調査が発生した場合は、税務署の調査担当者への対応などもします。
また、税務申告の前提となる日々の会計業務を通じて資金繰りや銀行融資・補助金申請対策などのご相談に応じます。
A.原則として、毎月訪問し直接のご面談をお願いしていますが、お客様のご要望に合わせて訪問頻度や面談方法（Web会議など）を調整させていただきます。
A.新規開業で借入が必要な場合には、まずは政府系金融機関である日本政策金融公庫を活用します。
公庫では、新規開業の事業者のみを対象とした融資制度があり、優遇金利で設備資金や運転資金の融資を受けることができます。
A.可能です。
現在の顧問税理士では対応できない問題や、他の税理士のアドバイスも参考にしたいなど、セカンドオピニオンを求めるお客様のご依頼を受け付けております。
A.可能です。
なお、顧問サービスとして掲げている報酬金額は顧問契約を前提とした料金となりますので、別途お見積となります。
A.可能です。
当事務所の約半数は関東以外に拠点があるお客様です。
電話やメール、チャットツール、Web会議などを使用することで、問題無くサービス提供できています。
A.可能です。
実費として、交通費・宿泊費等を頂くのみで、出張料金は頂いておりません。
A.いつでも可能です。
変更のタイミングを決算期に合わせる必要はなく、年度の途中からでも対応可能です。
A.契約解除の旨を伝えれば基本的には問題はありません。
変更の理由などを問われるかもしれませんが、お茶を濁す伝え形でも構いません。
大事なのは契約解除の意思をハッキリと示すことです。
A.当事務所ではクラウド会計ソフト（マネーフォワードクラウド会計、freee）をオススメしています。
A.当事務所としては原則としてクラウド会計に対応しておりますが会計ソフトによっては対応可能です。
なお、他の会計ソフトをお使いの場合にはクラウド会計への移行をお手伝いしますのでご相談ください。