2022年5月14日
事業承継やM&Aを実施済み、または今後予定している事業者が、以下の取組みをする費用の一部が補助される補助金です。
公募期限まで1ヶ月を切っております。
申請を検討している事業者様は、ぜひ当事務所へご相談ください。
事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取り組みを行う事業の経費の一部を補助する
中小企業、個人事業主が対象(一部例外有)
10月21日の公募期限に申請を予定している方は、令和3年度当初補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」のWEBサイトを確認しましょう。