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NPO法人の主な収入源とは

NPO法人の活動を継続するためには収入が不可欠です。活動を支えるための収入源を確認しましょう。

 

5つの収入源

会費

NPO法人の多くは、正会員・賛助会員などの区分を設けて会費収入を得ています。会員から継続的に受け取ることができる会費は、他の収入とは異なり、安定した収入源といえます。

補助金や助成金などとは異なり、資金使途に制限がない収入でもあります。

 

寄附金

会費のように定期的収入ではありませんが、NPO法人の活動趣旨や活動内容に賛同した個人や企業から、見返りを期待せずに受け取る金銭や現物です。

NPO法人全体に対しての寄附金であれば使途の限定はありませんが、特定の活動などに対する寄附金である場合は、その活動に対して使わなければなりません。

認定NPO法人制度成立後、寄附行為は徐々に広がりを見せていますが、欧米の寄附文化にはまだまだ及ばない状況です。今後の寄付文化の浸透が望まれるところです。

 

助成金・補助金

助成金とは、NPO法人の活動を支援するために財団などの支援団体が一時的に拠出するものです。助成金を受けられるかどうかは、申請による一定の審査を経て決定されます。

最近は、助成金の申請件数が増加し競争率も上がっているところです。助成金は常に募集されているものではなく、募集停止や内容変更もあります。また、同じ団体による連続申請を認めないものもあります。

補助金は、国や地方自治体等がNPO法人の活動に対して支援する目的で提供されるものです。支援に全く見返りを求めないものもあれば、NPO法人に特定の事業を委託する対価としての性格をもつ補助金もあります。

助成金や補助金に共通していえることは、どちらも依存しないことが重要となります。助成金や補助金ありきの事業計画を策定するのではなく、NPO法人の事業目標とそれを達成するための活動という観点から必要性を判断することが大事です。

 

収益活動・事業収入

NPO法人の主要活動を収入源となるもので、具体的には、物品販売やサービス提供で得た対価など、法人への直接的な収入をいいます。

非営利法人であるから、収益活動を行なってはならないわけではありません。事業活動を継続的に行っていくためにも、こうした収入源を確保していくことはとても重要なものとなります。

本業である特定非営利活動以外の、「その他の事業」として収益事業を行い、そこで得た収益を特定非営利活動のために充当することもできます。

 

借入による収入

金融機関からの融資や私募債による借入があります。

最近では、政府系金融機関はもとより、地方銀行や信用金庫でもNPO法人向けの融資制度がラインナップされています。

 

まとめ

自立・安定した事業運営を続けていくためには、NPO法人の活動方針や内容をもとに複数の収入源からバランスよく資金調達することが必要です。

つまり、事業戦略をもとに効果的な資金調達方法を考えていくことが求められます。

得られた収入を適切に管理することも必要であり、会計帳簿への記帳を適切に行い、損益・資金繰り管理を適切に行いましょう。

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