相続税・贈与税申告
Contents
相続税申告の一般的なスケジュール
被相続人の死亡（相続開始）
- 葬儀の手配
- 死亡届の提出
- 税理士への相続税申告業務依頼
- 遺言書の有無の確認
- 相続人の確認
相続放棄・限定承認（３ヶ月以内）
相続放棄または限定承認をする場合には、その旨を家庭裁判所に申述します。
債務が多い場合の相続の場合には注意が必要です。
- 単純承認・・・相続人は被相続人（亡くなった人）の土地の所有権等の権利や借金等の義務をすべて受け継ぎます
- 限定承認・・・相続人は、被相続人の債務がどの程度あるか不明であり、財産が残る可能性もある場合等に相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぎます
- 相続放棄・・・相続人は被相続人の権利や義務を一切受け継がない
被相続人の準確定申告（４ヶ月以内）
被相続人が死亡した年の１月１日から死亡した日までの所得について税務申告をします。
また、相続人が被相続人の事業を引き継ぐ場合、事業を引き継ぐ相続人が新たに青色申告の届出をする必要があります。
遺産分割協議書の作成・遺産の名義変更（できるだけ早く）
期限はありませんが、今後のトラブル防止のため、できるだけ早く対応することが必要です。
- 遺産の調査、評価・鑑定
- 遺産分割協議書の作成
遺産分割協議が終了したら、遺産分割協議書に基づき遺産の名義変更を行います。
相続税の申告と納付（１０ヶ月以内）
相続税申告書を作成し、所轄の税務署に提出し納税を行います。
税務調査（発生する場合）
申告期限後、半年〜１年の間に行われることが多いです。
なお、申告をした全ての方が対象となるわけではなく、統計上、約１/４の方に税務調査が実施されています。
契約後のスケジュール
案件ごとに異なりますが、おおむね以下のスケジュール・対応にて進めていきます。
| フェーズ | お客様に行って頂くこと | 弊事務所が行うこと |
| 初回面談〜ご契約まで |
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| 相続税申告に向けた対応 |
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| 相続税申告完了後 |
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相続税申告 標準報酬
基本報酬と加算報酬を合計した金額が報酬総額となります。
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※上記は全て消費税抜の価格です。別途消費税を申し受けます。 基本報酬算定の基礎となる遺産総額は、プラスの財産の総額のことです。 具体的には、借入金・葬式費用等の債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。 ご契約成立後、着手金として、基本報酬の２０％（最低金額１０万円）を申し受けます。 着手金は、業務開始後は返金しませんので予めご了承ください。
※上記は全て消費税抜の価格です。別途消費税を申し受けます。
※上記は全て消費税抜の価格です。別途消費税を申し受けます。 »» 閉じる基本報酬
遺産総額 報酬
〜5,000万円 300,000円
〜7,000万円 400,000円
〜１億円 500,000円
１億円〜 別途お見積
加算報酬
内容 報酬
土地（1利用区分につき） 50,000円
非上場株式（1社につき） 150,000円
共同相続人が2人以上 遺産総額の10％
（共同相続人が1人増えるごとに遺産総額の10％を加算）
ご依頼時点で相続税申告期限まで3ヶ月未満の場合 総報酬の30〜50％を加算
その他報酬・実費
内容 報酬
相続税物納対応 50,000円〜
所得税の準確定申告書の作成 100,000円〜
書面添付制度の活用 50,000円〜
税務調査立会報酬（申告後の税務調査） 日当80,000円
書面添付についての意見聴取のみの場合 日当50,000円
未分割で申告後、追加で修正申告書の作成が必要な場合 別途お見積り
延納申請または物納申請手続 別途お見積り
納税猶予の手続 50,000円〜
現地調査や訪問の際の旅費・交通費等 実費
戸籍や金融機関残高証明書等の資料の取得代行をご依頼頂いた場合の手数料 実費
贈与税申告（標準報酬）
基本報酬と加算報酬を合計した金額が報酬総額となります。
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※上記は全て消費税抜の価格です。別途消費税を申し受けます。
※上記は全て消費税抜の価格です。別途消費税を申し受けます。 »» 閉じる基本報酬
取得財産評価額 報酬
500万円未満 30,000円
1,000万円未満 50,000円
1,000万円以上 要見積
加算報酬
内容 報酬
非上場株式評価 配当還元方式 20,000円
類似業種比準価額方式 100,000円
純資産価額方式 300,000円〜
相続時精算課税を選択 50,000円
配偶者2,000万円贈与の特例申請 30,000円