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相続税・贈与税申告

相続税申告の一般的なスケジュール

被相続人の死亡(相続開始)  

  • 葬儀の手配
  • 死亡届の提出
  • 税理士への相続税申告業務依頼
  • 遺言書の有無の確認
  • 相続人の確認

 

相続放棄・限定承認(3ヶ月以内)

相続放棄または限定承認をする場合には、その旨を家庭裁判所に申述します。

債務が多い場合の相続の場合には注意が必要です。

 

  • 単純承認・・・相続人は被相続人(亡くなった人)の土地の所有権等の権利や借金等の義務をすべて受け継ぎます
  • 限定承認・・・相続人は、被相続人の債務がどの程度あるか不明であり、財産が残る可能性もある場合等に相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぎます
  • 相続放棄・・・相続人は被相続人の権利や義務を一切受け継がない

 

被相続人の準確定申告(4ヶ月以内)

被相続人が死亡した年の1月1日から死亡した日までの所得について税務申告をします。

また、相続人が被相続人の事業を引き継ぐ場合、事業を引き継ぐ相続人が新たに青色申告の届出をする必要があります。

 

遺産分割協議書の作成・遺産の名義変更(できるだけ早く)

期限はありませんが、今後のトラブル防止のため、できるだけ早く対応することが必要です。

  • 遺産の調査、評価・鑑定
  • 遺産分割協議書の作成

遺産分割協議が終了したら、遺産分割協議書に基づき遺産の名義変更を行います。

 

相続税の申告と納付(10ヶ月以内)

相続税申告書を作成し、所轄の税務署に提出し納税を行います。

 

税務調査(発生する場合)

申告期限後、半年〜1年の間に行われることが多いです。

なお、申告をした全ての方が対象となるわけではなく、統計上、約1/4の方に税務調査が実施されています。

 

 

契約後のスケジュール

案件ごとに異なりますが、おおむね以下のスケジュール・対応にて進めていきます。

 

フェーズ お客様に行って頂くこと 弊事務所が行うこと
初回面談〜ご契約まで
  • 初回面談ヒアリングシートへのご記入
  • 契約書への署名・捺印
  • 初回面談にて提供サービスのご案内
相続税申告に向けた対応
  • 報酬着手金のお支払い
  • 必要資料のご準備
    ⇒相続関係説明図、通帳、残高証明書、固定資産税課税明細書等(追加資料や質問がありましたらご対応頂きます)
  • 財産目録のご確認
    ⇒弊事務所がが作成した財産目録に過不足がないかなどの確認頂きます
  • 遺産分割協議(分割案の決定)
    ⇒財産目録をもとに遺産分割協議を実施、分割内容を決定して頂きます
  • 遺産分割協議書への署名・捺印
    ⇒相続人全員がご参集頂き、遺産分割内容の確認、遺産分割協議書およびその他必要書類に署名・捺印を行って頂きます
  • 納税
    ⇒お渡しする納付書により相続税の納税を頂きます
  • 相続人の確定
  • 不動産の現地調査
  • 相続財産の評価・鑑定
  • 疑問点・問題点の整理
  • 財産目録(案)の作成(目安:2~ 3ヵ月)
    ⇒財産目録作成納期について・・・全ての資料の準備が整った段階から資料の整理、財産の評価、評価減の検討等を行います。
    ⇒不明点や不足資料のご確認、ご案内などで何度かお客様とやりとりが発生します
  • 財産目録(確定版)の作成
  • 遺産分割協議書の作成
  • 相続税申告書の作成、税務署へ提出
  • 納付書その他必要書類の準備
  • 申告ファイル一式をお客様へ郵送
相続税申告完了後
  • 報酬残金のお支払い
  • 不動産、その他相続財産の名義変更(ご要望があれば司法書士等のご紹介も承っております)
  • 税務調査対応 (別途報酬が発生します)
    ⇒税務調査が発生した場合、申告期限後半年~1年以内に税務署から弊事務所に連絡があります

 

 

相続税申告 標準報酬

基本報酬と加算報酬を合計した金額が報酬総額となります。

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基本報酬

遺産総額報酬
〜5,000万円300,000円
〜7,000万円400,000円
〜1億円500,000円
1億円〜別途お見積

※上記は全て消費税抜の価格です。別途消費税を申し受けます。

基本報酬算定の基礎となる遺産総額は、プラスの財産の総額のことです。

具体的には、借入金・葬式費用等の債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。

ご契約成立後、着手金として、基本報酬の20%(最低金額10万円)を申し受けます。

着手金は、業務開始後は返金しませんので予めご了承ください。

 

加算報酬

内容報酬
土地(1利用区分につき)50,000円
非上場株式(1社につき)150,000円
共同相続人が2人以上遺産総額の10%
(共同相続人が1人増えるごとに遺産総額の10%を加算)
ご依頼時点で相続税申告期限まで3ヶ月未満の場合総報酬の30〜50%を加算

※上記は全て消費税抜の価格です。別途消費税を申し受けます。

 

その他報酬・実費

内容報酬
相続税物納対応50,000円〜
所得税の準確定申告書の作成100,000円〜
書面添付制度の活用50,000円〜
税務調査立会報酬(申告後の税務調査)日当80,000円
書面添付についての意見聴取のみの場合日当50,000円
未分割で申告後、追加で修正申告書の作成が必要な場合別途お見積り
延納申請または物納申請手続別途お見積り
納税猶予の手続50,000円〜
現地調査や訪問の際の旅費・交通費等実費
戸籍や金融機関残高証明書等の資料の取得代行をご依頼頂いた場合の手数料実費

※上記は全て消費税抜の価格です。別途消費税を申し受けます。

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贈与税申告(標準報酬)

基本報酬と加算報酬を合計した金額が報酬総額となります。

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基本報酬

取得財産評価額報酬
500万円未満30,000円
1,000万円未満50,000円
1,000万円以上要見積

※上記は全て消費税抜の価格です。別途消費税を申し受けます。

 

加算報酬

内容報酬
非上場株式評価配当還元方式20,000円
類似業種比準価額方式100,000円
純資産価額方式300,000円〜
相続時精算課税を選択50,000円
配偶者2,000万円贈与の特例申請30,000円

※上記は全て消費税抜の価格です。別途消費税を申し受けます。

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